熱海市議会3月定例会は今日から3月16日（水）までの、
20日間の予定で、会期中に上程が予定されている案件を加えて
37案件について審議される。本会議初日に議案が上程され、
齊藤市長から平成23年度の施政方針が表明された。施政方針に続けて
上程議案の説明が行われたが、今日は、
莫大な借金を抱え、毎年の元金と利息の返済が多額な
下水道事業の経営状態と取り組み状況について、長津下水道課長に聞いてみた。
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下水道事業の負債は2つある。長期借入金と一時借入金である。そして、
資本としての企業債がある。これらを合わせると、
平成18年度は172億円あり、平成21年度では160億円となっている。資本不足額においては
平成18年度は30億９千万円あり、平成21年度では18億7千万円と減少している。
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このままの財政計画では、平成33年度に解消する予定だが、問題は、
下水道事業の健全化を図るためには、流動負債である
一時借入金を減少しなくてはならない。その上で、
資金不足を解消しなければ健全化は遠のいてしまう。しかし、である。
全国的に下水道施設の老朽化が進むに合わせて事故も多発しており、国から、
下水道施設の長寿命化計画が義務づけられた。このため、熱海市でも、
長寿命化計画に基づき老朽施設の変更を行わなければならず、
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事業費が増額するだけでなく、企業債の返還も増額するため、
財政計画の見直しに迫らている。こうした、莫大な借金に対する、
元金と利息の返済も多額となり、平成21年度では
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元金13億4千万円に、プラス、利息が4億8千万円の、
計18億2千万円と莫大な税金が投入されている
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この利息の多額な返済だけでも、どうにかならないのか？。つまり、
低利率の借換だけでも何とかならないのか。この質問に対して、
長津課長は、平成19年度、20年度と22年度に繰り上げ償還を行ったようだが、
これは、国の採択基準によって行い、高利率の企業債を返済して、
金融機関の入札により低利率に借り換えたものだと、説明した。と、云う事は、
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平成22年度では、高利率（7,3％から6,3％）が
低利率（1,11％から0,44％）に借り換える事が出来10年間で計算すると、
約1億8700万円の減額となる。また、平成24,25年度とも、
基準に基づき借り換えを予定していると云うことで、認識を新たにする。
