国際医療福祉大学熱海病院の老健施設事業断念は市の責任だという意見

今朝は10時から庁舎5階会議室にて、熱海市議会3月定例会への
上程議案のうち、観光福祉委員会所管の提出予定案件についての
事前委員会が行われた。議題は平成22年度熱海市一般会計に始まり、
乳幼児医療費助成条例の一部を改正する条例までの15案件とその他で、
学校法人国際医療福祉大学から、老人保健施設整備事業断念への
資料説明が提出され(政調会でも)、当局と各委員との間で
活発な質疑応答が行われた。熱海市の22年度予算案は、


一般会計(当初予算額17,350,000千円、特別会計(10,553,200千円)、
企業会計(水道、下水道、温泉事業)6,167,008円の合わせて
34,070,208千円が予算規模として計上されている。またこれに関連して、
平成22年度の市税内訳をみれば、市民税が当初予算額で
2,649,155千円となり昨年より、306,656千円、
伸率で10,4%の大幅ダウンとなった。
・・・・・・・・・・これは、昨年暮れの
サブプライムローン破綻の影響を割り引いたとしても、
平成の頭に表面化したバブルの後遺症による、宿泊施設の
休廃業や倒産が招いた雇用機会の喪失やその影響が今日まで尾を引いており、
老朽化が加速する公共施設や高齢者、医療対策などが重く圧し掛かり、
熱海市がこのまま、観光を基幹産業として税収を上げて行くと言うには、既に
限界点に達しているのは、斉藤市長の就任した当時発令した
”財政危機宣言”が偽らざる現状であったと認識しており、その後4年経過したが、
数字的には大きな変化は見られないと受け取っており、
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今年度の予算付けを見ても、一部を除いては付け焼刃的な
随契発想が色濃く滲んでおり、今年の首長改選への課題は多い。さて、
大学病院の老健施設事業からの撤退に関してだが、
病院側の撤退理由を不服として、当局側からは大学病院側への責任論へ
点火するような口ぶりであり、同僚議員からも撤退は、
大学病院側の一方的な都合により翻弄され、待機者へ
大きな迷惑を与えたという意見に大きく傾いたのだが、小生は
そうした短絡的な責任論に待ったをかけさせて頂いた。
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ー本当に病院だけが悪いのですかー国際医療福祉大學が
国立病院跡地利用の医療施設としてドナタが誘致したのでしょうか。
当時の主流政党の実力派国会議員や県会議員を先頭に、
市議会でも満場一致で可決したのではないのですか。当時の助役は
誘致に関して看護学校の誘致や市内の休廃業宿泊施設を
病院関連施設として有功活用し、このまちを、
介護と看護と施設のまちとして活性化したいと、小生の質問に答え、
誘致促進説得されたのを忘れてはいない。また、巨額な補助金拠出あわせに、
病院側と熱海市側との間にホットラインを引くよう、他の同僚議員からも
諮問委員会党の設置を求めたものの、ノラリクラリ、
曖昧模糊とした返答に終始してここまで引っ張ってきておきながら、
市長が交代したとはいえ、筋が通る話だとは思えないのである。さらに、
・・・・・・・・東京都有料老人施設を無償譲渡された際の、あと利用に、
病院側は看護学校と老健施設併設案もって入札参加に手を上げたと記憶しているが、
現在の、社会福祉法人「湖西会」に決定したのは、どのような理由で誰が決めたのか。
その社福が多くの課題を表面化させたことで、
市議会で取り上げられたのは、つい最近のことである。
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何時の時代も”悪政に泣くのは善意の市民だけ”ということのないように、
来る本会議での討論では、全責任が当局にあるということを自覚して、
本末転倒的な答弁を繰り返さないよう、今から釘を刺しておきたい。

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