熱海市議3月定例会は、今日、
平成21年度熱海市一般会計予算を含む議案並びに、
熱海市議会議員の期末手当の特例に関する条例などの発議案が上程され、
その全ての案件が賛成多数で可決され閉幕した。
その発議案の中で、小生は、
議員の期末手当に関する発議案、1号2号への反対討論を行ったので、
ご案内して、その問題点について検証したい。
//// 「熱海市政調査会」村山憲三でございます ///////
ただ今から、発議案1号、2号に対する反対討論をさせて頂きます。
私は、基本的には
議員歳費削減に賛成する一人でもありますが、これまで
熱海市の慢性的な財政赤字の主な要因は、
観光不況による市税の激減と毎年、50億円以上もの人件費と
膨大な退職金にあると指摘してまいりました。
退職金について具体的にいえば、
平成18年度では定年、勧奨、普通合わせて計46人、
総額9億3千万円余り、
平成19年度では合わせて51人の退職者に、
9億8700万円以上が拠出されており、また、
年度も、42人の退職者に
9億2千万円弱の巨額な血税が垂れ流されようとしています。
この不公平な地方公務員への厚遇に対して、事情を知る市内からは、
財政危機を知る立場にある職員が、まるで、
財政破綻で沈没する熱海市から退職金をむしりとって、
一目散に逃げ出しているようだ。との、強い怒りの声が広がっています。
また、職員の給与と民間の格差は益々広がっており、
今定例会で取り上げた告発文でも、
県下一高い市職員の人件費、
県下一多い職員数の割合は、
全く熱海市民にとっては不幸そのもので、
熱海市の人口４万人ちょっとに対して市職員を５６０人も抱えている。
職員数は多く仕事は楽なのに、
逆に給与は高く、熱海市の職員は二重に優遇されていると、と糾弾した上で、
市の職員はなぜか
超過勤務の割合が多いとの、内部問題も摘出しています。
私の選挙公約は、
熱海市の財政再建には、
市税の半分が人件費に消える役人天国にメスを入れ、
歳出の大幅カットには、
職員の削減と夫婦共稼ぎの是正だと主張し、
今日まで一貫して、
職員情実採用の弊害や
職員の厚遇に対して質して参りました。
そうした観点から、今定例会来開催中に、
議員としての責務を再認識し、１
１０％から２０％をカットする方向で、必要経費も明確にして、
議員報酬削減案を提案すべきとの考えを示したわけです。
（つづく）
