3月定例会で、
当局提案に対する質疑・一般質問には、
15議員が登壇する。
小生は、
13日午後4時30分頃から、
約一時間ほどの枠で質問に立つ。
施政方針や上程議案を吟味すると、
厳しい財源の中、
予算編成の難しさが随所に見え、
財政危機宣言から、
宣言撤回派の猛攻を受けたのか、
今年一月、
一転して”財政再建スタート宣言”に、
トーンダウンしての、
「平成19年度熱海市一般会計予算」案で、
補助金や人件費の一律５％カットなど、
職員組合との間で、
賃金カットをめぐって、
相当激しいやり取りの末、
年内の人件費削減にこぎつけ、
小生としては、
一応の評価を与えたいところだが、
前市政の中枢で事業を推進する、
幹部職員の抵抗にあってか、
しがらみのない、
思い切った事業の見直しや、
即効性のある、
熱海再生案は見当たらず、
残念ながら期待外れと言わざるを得ない。
市税収入の見込みは、
約108億円だが、
そのうち「職員」を含む人件費は、
50億円以上が計上され、
退職手当歳を含め、
約6億円が借金で賄われる。
既報の通り、
議員定数が21人から19人へ、
２減で来月の選挙から実施されるが、
当然退職金は出ない。
一方、
職員数は６４０人中、
市外通勤者１４０人、夫婦共稼ぎ３７組は、
他の市町村の自治体の、
職員一人当たり１５人に比較して、
熱海市の場合は、
一人当たり８人という計算になり、
一概には言えないものの、
半分削減してもいい計算になる。
併せ、
平成１７年度決算から引っ張り出すと、
基幹産業を中心に、
滞納総額３５億円超、
不能欠損額２，３９２件総額６億円を上回った。
税収不足の真っ只中、
「株式会社熱海市役所」
齊藤社長（市長）がどのようにカジ取りするのか。
小生が質問する
通告書の内容を羅列したい。
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議案第２６号「熱海市景観条例」、
及び議案第２７号、
「熱海国際観光温泉文化都市建設計画、
東海岸町医療福祉集積地区計画の
区域内における
建築物の制限に関する条例」に関して。
１、熱海市街は基幹産業である
大型ホテル・旅館の
構造的不況による倒産が相次ぎ、
あと利用として
既に高層マンションが林立し
東海岸町を始め開発し尽くされており、
規制することで先行建設業者の
既得権益となり不公平とならないか。
２、土地利用への規制により
市民が所有する不動産価値を下げ、
さらなる固定資産税減少を招き
財政危機を加速させないか。
３、“私権”を制限する条例。
齊藤市政のもと
景観地区を大規模に選定せず、
市民を中心に学識経験者、経済界が
参加する委員会を設け
新生熱海プランの作成が急務であり
今定例会での条例制定は拙速すぎないか。
（つづく）
