１６日、
熱海市が平成１８年度当初予算案を
発表したことを受け、
３月議会提出案件も含めた、
熱海市議会の各会派との、
政調会が始まった。
１７日の今日は、
「自民党熱海会」（加藤則夫会長）との日程が組まれ、
午前９時から予定通り、
庁舎５階会議室において開かれた。
高橋幸雄「熱海会政調会長」の挨拶に続き、
川口市長は、
厳しい財政運営を前に、
役所の中から、歳出をカットしていくと、
市長１０％、助役、収入役各５％の
給与を一年間、
職員についても、半年間の給与減額を求め、
組合側と交渉していく考えを示した。
新年度当初予算案「一般会計」は、
前年度、１，４％減の
１８４億８千３百万円と、
８年連続のマイナス予算となった。
８特別会計と公営３企業会計を合わせ、
３９４億９８７６万円は、
前年比０，４％増となった。
また、交際費についても
市長５割削減、
議長３割カットを決め、
事業の見直しを徹底し、
安心・安全のまちづくりを目指すと、
観光振興や福祉・教育関連重視の
予算配分についての取り組みを明らかにした。
一般会計歳入の約６割を占める「市税」は、
１０６億９，５８８万円と、
前年比１億７．６１９万円の減収となり、
固定資産税は、５２億６、７００万円と、
これも前年比３億円余りの大幅減となった。
また、国の三位一体改革による「補助金」の減額が響き、
７千万円の歳入減と、
熱海市を取り巻く財政的環境は、
悪化の一途を辿っている。
政調会では、
桜井財政部長が進行する形で、
歳入歳出の詳細を政調会資料を基に読み上げ、
会派議員から、
公営三企業の未集金処理への不満や、
収納率や滞納処理や、地域振興対策等、
各項目毎に質問を重ねた。
小生にとって、
熱海会議員として初めての政調会だったが、
違和感なく上程案件への質問ができたのも、
加藤、梅原、高橋、梅の各所属議員との、、
暗黙のコミュニケーションが取れたからであり、
これまで一人会派として
当局に”ぶつけて来た”個性を失う事無く、
政調会を終了でき、
熱海会所属が最良の選択だったと
確信できた日でもあった。
