北海道小樽・札幌への
熱海市議会常任委員会、
行政視察については、
ブログでは、
11日以降に掲載するとして、
先日終了したばかりの、
熱海市議会９月定例会について、
熱海ネット新聞の記事を、
そのまま掲載することで、
偏らない、
熱海市議会の
現状報告と致します。
・・・・・・
熱海市議会は１０月１日、
最終本会議を開き、
２億６４９３万円を減額する
２０１９年度
一般会計補正予算案、
追加上程された議員発議による
「地震財特法の延長に関する
意見書など２７案件を可決した。
このうち、一般会計補正案、
１８年度一般決算案では
熱海国際映画祭の
市の不手際を指摘する声が
複数あがり、
賛成多数で可決・承認した。
最終本会議では
観光建設公営企業委員会（川口健委員長）、
総務福祉教育委員会（米山秀夫委員長）、
決算特別委員会（泉明寺みずほ委員長）の
各委員長が審査結果を報告。
１８年度一般決算案について、
泉明寺委員長は
「熱海国際映画祭に係る
市単独の負担の変動について、
議会に対する説明が
不十分だった」と総括した。
報告に対する質疑を行った後、
討論、採決が行われた。
１９年度一般会計補正予算案について、
村山憲三氏が、総務費に
熱海国際映画祭の訴訟事務費３４２万円、
観光費に
訴訟代理人依託金１００万円を計上。
実行委員会負担金を
１５００万円減額したことについて、
「まずは齋藤栄市長が
株式会社フォーカスの
髪林孝司氏を民事で提訴し、
法廷闘争に持ち込み、
白黒をつけることが先決。
拙速な
補正予算計上には反対する」と述べた。
米山秀夫氏が同じく
反対の立場から、
熱海国際映画祭を検証する
第三者委員会
（弁護士３人と税理士１人で構成）の
報償費が２５７万円。そのほか、
関連旅費や
市長が個人的に相談した
弁護士費用で１８３万円。
その後、
市の顧問弁護士に切り替えて
相談を始めた費用１９４万円など、
同映画祭にかかる
法務経費が概算で
１０８６万円あると指摘。
「市民に直接の利益がない事業に
公金を使うのは賛成できない」と訴えた。
（つづく）
