さて、今日は熱海ネット新聞を引用しよう。市の
副市長人事に、髙橋議員が噛み付いた件である。
齊藤市長は、田邊氏の抜けた後再び副市長に
国家公務員をはめ込む構想だ。質疑応答の中で、
市長は、地方創生の流れの中で敏感に
それを受け入れ、また国との連携を強化する
この方向で議会に提示したい考えを示したが、
髙橋議員は副市長の役割について、
市長の命を受けて、政策や企画をつかさど り、
職員が担当する事務を監督すること。
市長に事故があった場合、その政務を代行したり、
さらには議会との調整を図る重要な立場にある。
従って、地方創世のために国の機関から
副市長をお願いしたいとのことだが、
その連携強化は市長のやることではないのか。
市長がまず動く。陳情もまた市長。
県に行くのも市長。
副市長はその留守をサポートする。だから
今回副市長を国から呼んでくる
明確な理由にはならないと思う。
副市長の選任は議会に上程し、
同意を得なければならないと
地方自治法に明記されている。
それがわかっていながら直前の上程となった。
２月定例会が3月 13日に終了し約２カ月あった。
６月定例会の日程も決まっていた。
６月に打診があったと言われたが、
それまでになぜもっと早く市長から、
そういうところに 要請をしなかったのか。
市民も心配している。本来なら会期の冒頭に提案し、
一般質問を行い、納得のいく形で
同意をするといった丁重な選任を
期待していただけに大変残念。選任される方も、
１週間で決められたのでは失礼だと、斬った。
始めに国家公務員ありきの市長と
市職員からの抜擢やOB登用を求める、
最大派閥会派との綱引きが見物である。
ただ、田辺副市長は、
熱海の最大の課題、問題点を聞かれて、
◆これから３０年後、やはり人口減少。
人口を増やすのは本当に難しい。
その努力を最大限にすること。併せて
人口減少に対応できる
まちづくりをしていくこと。と答えおり、
ならば、熱海市の人口の約半分に迫る65歳以上
の高齢者や、そのうちの約40％の一人暮らしという
副市長も人口を増やすのは難しいと嘆いた。
では目の前の超高齢化社会に、誰が率先して
歯止めをかけるのだろうか。その責任は、
市長をおいて他にはいないはずだ。
さらに先日、地方創世会議が発表したのが、
2040年の東京都の介護難民（70万人）説だ。
病院を追い出され在宅医療に頼る市民のためにも、
熱海市が抱える重要課題と真摯に取り組める、
副市長を選ぶことで、今こそ、
医療と介護を行政と連携した、
「地域包括ケアシステム」の早期構築をめざして、
中心市街地商店街のコンパクトシティ化と
”個別化医療”との早期連携を望みたいものである。
