今日は控室にて、松本洋二主幹（熱海ネット新聞）から
生保に関する話を伺う。持ち込まれた事例に関して、所管の
藤間職員にお越し願い判断を仰ぐ。生保（生活保護）といえば、
昨年９月に厚労省が発表した生活保護受給世帯は159万911世帯だった。
中でも高齢者世帯が71万6999世帯となり全体の約半数を占め、
単身高齢者の受給が増えていることが浮き彫りになった。
毎年約3兆7000億円が生活保護として支出されている計算となる。
また、受給者1世帯あたりの金額は平均で約230万円となり、かつ、
不正受給者の数も 年々うなぎ上りとなっている。
熱海市の状況に付いて昨年だったが、藤間職員に資料を頂いていた。
資料によると、本市の生活保護率は、約１８‰バーミルとなり、
（千人当たりの被保護者数）で、県下で２番目に高くなっていた。
保護費については過去３年間をみても
◯一般財源で２億５千万円を超える状況だった。全国的にも
被保護者は２０４万人を超え、今なお急速な高齢化と
雇用の改善が進まないことで増加傾向にあるといいます。一方、
厚労省発表の生活保護速報からは、被保護実人員の推移が
有効求人倍率と完全失業率の推移と密接な関係があることが読み取れる。
この状況に対応するため、生活保護制度では就労に特化した
自立支援施策を講じたり、２１年１０月から新たに
住宅手当制度を創設し就労支援を行っているとあり、本市においても
この状況に対応するため、受け皿として雇用の安定や
雇用の場の創出が必要と考えますと、回答をいただいている。
この現実を踏まえ、松本主幹と総務福祉教育委員会で明後日示される、
旧岡本ホテル跡地買収に関する値引き云々に関する本会議を振りかった。
