午前10時。今年初めてとなる本会議の初日を向えた。9月の市長選を前に
2月定例会は本年度の予算議会となり、齊藤市長の施政方針に注目が集った。
{施政方針}
ー平成26年2月市議会定例会が開催されるにあたり、
私の市政運営についての所信を述べさせていただくとともに、
平成26年度の施策の概要を申し上げ、議員各位、並びに
市民の皆様のご理解とご協力をいただきますよう、お願い申し上げます。
私のこの4年間について振り返ってみますと、
「財政再建」を最優先課題とした一期目に対しまして、二期目は
「元気な経済」と「豊かな暮らし」へ、施策の重点を徐々に移してまいりました。
「元気な経済」については、市内の経済状況を計る指標の一つ、入湯税は、
平成25年の1月から11月までの課税月別課税人員でみますと、
前年比7.7％の大幅な増加となっております。要因としては、
景気動向、宿泊施設の再開や新規開業、梅園の梅や糸川のあたみ桜など
熱海の宝に磨きをかけてきたこととともに、
熱海を取り扱ったテレビ番組が数多くあったことも考えられます。
市職員が番組の誘致活動を行い、市民や産業界の皆さんが積極的に
撮影にご協力いただいて、熱海の魅力をＰＲしていただく、こうした
市民が主役となったシティプロモーションは本市の強みであります。また、
熱海商工会議所の熱海ブランド認定事業「Ａ－ＰＬＵＳ」も
3年目を迎えました。現在、76品目が認定されており、
商業振興のみならず、情報発信の面でも貢献しています。
「豊かな暮らし」については、子育て世代への支援として、
子供医療費の無料化の対象を小学二年生から中学三年生までに拡大し、また
放課後児童クラブも増設してきました。高齢者施策として期待の大きかった
敬老大会も5年ぶりに再開するとともに、栄養改善の出前講座や運動器の
機能向上ための体操教室など介護予防事業の充実を図りました。また、
力を入れ始めたのが、健康づくりです。
平均寿命や働き盛り世代の死亡率が県下最下位であるなど、本市の
健康づくりは大きな課題であります。他市と比べても低い
検診の受診率を上げるために、女性特有のがんの検診の検診車の導入など、
一つ一つ改善に取り組んでいます。
「行財政改革」については、「まず、市役所自らが身を削る」姿勢を継続し、
職員数は平成18年度から平成25年度までに133人、21％の削減を、
人件費については、13億5千万円、27％の削減をいたしました。また、
市民の皆様が参加した熱海方式の事業仕分けでは、
湯～遊～バスの民営化などの道筋をいただきました。 確固たる
市内経済の活性化や、「住まうまち」として充実した
市民生活の実現に向けては、まだ道半ばでありますが、
3年半前に市民の皆様にお示しした「新政策ビジョン」は
一定の成果を得ることが出来たと考えております。
