今年も静岡県市町議会研修会に出席する。会場は静岡市「グランシップ」。
研修内容が時流にピッタシの”取材現場から見た政治・経済の裏側
〜今、何が起こっているのか”と題して、講師が人気経済ジャーナリストの一人、
須田慎一郎氏ということもあり、会場は満席となった。熱海市議会からは
小生も含んで同僚議員９人と事務局から２人の女子職員が随行した。
午後1時の開演から約1時間30分、TVで観る顔そのままで熱弁をふるった。まず、
日本の輸出産業について、自動車、機械、家電の輸出御三家がいずれも、
韓国企業の攻勢になす術もなく萎縮している。と、警告を発した。
その一つの例として、今年のアメリカのカーオブザイアーに選ばれたのは
韓国の現代自動車であり、既に現代自動車は
日本のトヨタと品質や性能の面でイーブンの評価。その上、
価格が2割安とあっては追い抜かれるのは時間の問題だったと分析した。
早急な対策、つまり、5年後10年後の産業を見極め政官業一体となった
産業構造の転換を図るべきと力説した。他方、今年の暮れから約3年間、
12,1兆円の復興特需が起きると予測した。これは、
東日本大震災と福島原発事故による瓦礫処理、住宅55万戸建設、
除染処理等々の内需主導型景気好転がやってくるからだ。現在はこれら、
公共事業を地元業者に優先発注しているが、除染作業は大手ゼネコンが独占する。
放射線量は黄砂と同じ重さで高い所から低い所へと流れる粘着質な物質。
除染には、山を削り木を伐採する等20~30兆円の大型公共事業となる。
住宅需要には、全国から川砂利、セメント、鉄筋、鉄骨が集められるだろう。
ただし喜んでばかりはいられない。日本経済の体力が増強したわけではない。
この復興予算は財政上重く伸しかかる。借金は増税により返済しなければならない。
景気の悪い中での増税はさらに景気を冷やす。その他、解散総選挙にも降れ、
国民不在の政治は今年中に解散総選挙に追い込まれる。これが、
国民にとって最後のチャンスとなる。どこの政党が
日本の経済復興政策を打ち出すのか。迷い一瞬、後悔一生。と、締めくくった。
