今朝１０時から開催された、
「熱海市議会３月定例会」第２回目の議会運営委員会では、
昨年の１２月定例会で否決された、
市議会議員の期末手当削減に会派視察旅行の廃止や
常任委員会の行政視察等についての、
再検討を盛り込まれた追加議案が民主・市民クラブから提出され、
その発議案を受けて削減反対の共産党と、
もっと大幅な削減を主張する、小生を抜かした、
超党派で作成された、同、削減案が提出された。
民主党・市民クラブは、
市議会議員の期末手当の特例に関する条例（案）の提出と、
会派行政視察の廃止について申し入れ書を要約すると、
昨年１２月議会で、爽心会と共同で提出致したが、
可否同数となり、議長裁定によって否決されたが、その後、
市民の声は
今後も積極的に取組めとの声大きく、
あらためてこの申し入れをしると、あくまで、市民の要望を前面に押し出し、
現在の熱海市財政の危機的状況の改善のため、
現在全市民の皆様に多くのことをお願いしており、（多分公共料金の値上げ等）
すでに市職員には8％の切り下げの同意協力を得ており、
財政再建に貢献するために改めて提案するものとし、同時に、
12月4日の申し入れに引きつづき、
会派行政視察の廃止と、
常任委貞会の行政視察等についても再検討を申し入れる。とするもので、
この発議案に対抗する形で
、野党超党派議員連盟で発議案が提出された。
その内容は、議員報酬や期末手当等を盛り込んだ、「議会費」予算に踏み込んでおり、
削減比率についてはバラつきが出てくるものの、
次回19日に開催予定の、「議会運営委員会」で検討された後、
今議会で、議員報酬の削減案が可決される見通しとなった。
いずれにしても、
一般会計予算168億円の台所は火の車で、
将来の熱海市への投資も含めた”事業費”はわずか”7，8％”でしかなく、
一般会計でねん出される、490人の職員に対する人件費
”45億3700万円”にメスを入れない限り、財政の健全化はあり得ない。
因みに、議員報酬＝80,880,000円（17人分）
期末手当＝34,492,000円 が議会費として予算計上されている。
また、これら削減案に対して小生の主張は、
箱物施設や振興公社を解体して、民間委託し、
そこに退職希望の職員を配して、人件費を半分に減らせてと、
約150人の市外通勤議員や
30数組の夫婦共稼ぎ職員に対して、財政の危機感が希薄だとして、
これまでにも各定例会において、疑問を呈し、民間への移行を提言しており、
議員報酬削減を15～20％からスタートし、但し、
観光地の議員としては外から、
観光客誘致や定住人口の増加を率先するためにも、
”監査を必須”とした、
政務調査費的必要経費を新たに設けるべきであり、
その代償として、
議員定数削減にまで踏み込むべきだとする、発議案を
議長あてに提出する予定だったが、悲しいかな、
議会条例上、議員2人以上の連名でなければと、却下された。
と、いう、経緯もあって、
今日の議運で自己主張する予定だったが、
民主・市民クラブに対して、
パフォーマンス的だとして、批判的だったこともあり発言は控え、
本会議場の席で機会を見て織り込むことにする。
しかし、正直いって、これまでは野党議員のほとんどが、
これまで議員報酬削減には、
与党議員への反発もあって徹底抗戦の構えだったが、今定例会では、
新人議員会派（爽心会）とのネゴシエーションを重ねた結果、
歩み寄りを見せたのは、削減比率の結果はどうあれ、
民主・市民クラブの主張が功を奏したと、認めざるを得ない。
