今朝の地元紙（伊豆毎日新聞）には、
新庁舎建設計画についての、具体的な方向性が示されていた。
本会議初日が終了した後、
「庁舎建設等特別委員会」が開かれ、
取りあえずの”分庁化”や
新観光会館を含む新庁舎建設計画について提案されたようだ。
分庁化については、既に政調会の席で、
桜井副市長から、
「マックスバリュー」を想定しているとだけ、耳打ちされていたが、
賃貸料が、
10年間で約”6億円”という数字は聞かされていなかった。
ただ、この分庁化については、
平成34年までに新庁舎（観光会館を含む）建設プランの伏線で、
平成32年度完成を視野に、
44億3千万円をかけての新庁舎建設プランで、
平成23年度から現庁舎解体に着手したい構想のようだ。
そのほか、
あれもこれも合算した数字も羅列しており、
完成までの総事業費は”80億円”と巨額だった。
熱海市単独事業となる”庁舎建設”だが、
補助金（国・県）から約９億７千万円弱”、
起債で約３１億円弱”、一般財源約３５億円を予定しており、
財源確保に、
人件費等の経費削減が不可欠で、
熱海港観光施設用地の活用を図るという。
はてさて、
ここにくるまで、
熱海市の新庁舎建設に関しては、
斉藤市長就任以降、
前市政が立てた計画案を白紙に戻して、
ここまで、
３転４転し担当職員の辞職を表面化するなど、
一貫した方向性が見えてこなかったが、
分庁化が急浮上し、
斉藤市政オリジナル”新庁舎建設計画”も、
藪の中から飛び出してきた格好だが、
”分庁化”の是非を除いて、
観光を柱とした”基幹産業”の崩壊を前に、
市民の同意を得るのは”ゼロ”に等しく、
小生の意見としては、
大風呂敷を広げただけに終わる懸念を隠せない。
さて、そんな構想に目を通した後は、
本社機能や
自宅まで他都市に移住計画の、
高橋弘会長が待つ、小田原万葉の湯へと車で向かう。
告げていた到着時間に合わせ、
小林秘書が玄関で待っていた。
小林氏の指の先には、
先月買収したばかりの”ナック小田原ビル”に、
日本ジャンボーのロゴが大きく飾られていた。
（つづく）
