熱海市議会6月定例会本会議2日目、村山憲三の通告内容

今、市の下水道処理施設に大きな期待を抱いている。今のところ、
多くを語れないモドカシはあるが、ここだけの話し、何とは、云えないが、
ここは、自然エネルギー資源が潜在する宝庫となる可能性を秘めている。
気を持たせるようで申し訳ないのだが、明後日に予定されている、
本会議2日目の登壇でもう少し具体的にご紹介する。さて、
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地元紙（伊豆毎日新聞）には連日、明日明後日の2日間開催される
熱海市議会6月定例会本会議での、各会派代表議員の質問内容が掲載されている。
補正予算ということで、上程議案が少ないこともあり、
東日本大震災に伴う災害対策や駅前広場事業等、重複した案件も多いようだ。ただ、
計画停電や節電の影響で、弱体化する一方の基幹産業へのカンフル的予算付けは皆無で、
国や県の補助事業に相乗りするだけで、先の希望が全く見えず、残念の一言で、
弥縫策でお茶を濁している感が拭えず、この大震災で、国からの財政援助である
地方交付税も希望額に届くかどうかも、手探り状態である。
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そこで、小生が通告した案件は、上記、難問山積、財政的危機状態の
熱海市に対して、非常事態に対する臨機応変度を咀嚼する案件を集めてみた。

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「6月定例会・村山憲三通告書」
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１．
ー国では、国家公務員の給与を１０％削減して、
震災復興財源に充てたい旨の報道がなされていますが、本市においても、
東日本大震災以降、宿泊施設が減少し、雇用喪失問題が表面化し、また
税収も大幅に減収が見込まれるなか、その対応策として、
議員報酬や職員給与の２０％削減に踏み切るべきだと考えるますが、いかがでしょうか。
２、
ー庁舎建設分庁化計画を断念して、旧つるやホテル跡地商業施設を市が活用し、
熱海観光庁舎シティ構想という発想で、産業振興、市内経済活性化、
観光客の津波対策避難場所として、新しい熱海の核とできないか。お応え下さい。
３、
ー熱海駅前から咲見町商店街等、電柱やトランス等の
倒壊及び落下防止対策について説明して下さい。さて、
４、
ー気になる副市長人事であります。
経産省から30代のキャリアを招致するということですが、
市民は何を期待していいのか。お応え下さい。
５、
ー福島原発事故により、新たなエネルギーへの転換が注目されているなか、
熱海市としても、近い将来を見越した夢のあるまちづくりを創造すべきだと、考えます。
例えば節電、省エネ対策として、
ＬＥＤ照明、太陽光、地熱発電、水力発電等への
自然エネルギーへの切り替えに対しての助成、或いは農業振興等新産業創出、
企業誘致、基幹産業救済事業等々への積極的な対応であります。
そこで問題となるのは、その財源であるが、
庁舎建設分庁化計画案を一時凍結し、
新庁舎建設基金６億４千万余円を原資としてはいかがか。お伺い致します。