斎藤市政第2期目のスタートにあたり、新しいまちづくりの指針として、
「第四次熱海市総合計画」が策定された。この計画は今から遡ること約30年前、
まちづくりの基本計画としてスタートした。（1979年）その名も、
熱海市総合計画として策定されたのである。これを機に、
各種の施策を推進してきたものの、バルルの崩壊を始め、
少子高齢化への加速や環境問題、IT技術の発展や観光趣向の多様化など、
観光を主産業とする熱海市においては、
時代の変化に対応しきれず、斜陽の一途を辿ってきたのは周知の事実である。
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この間、税収アップを目途とした、
大型リゾートマンション建設による乱開発とその後遺症は、宿泊施設の休廃業や
倒産への引き金となって、基幹産業は疲弊し雇用機会が失われ、ついには、
税収100億円（昨年104億円）を下回るのも時間の問題となった。同時に、
県下一の高齢化率とともに、
市の財政は危機的状況に陥っている。（市債340億円以上）
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斎藤市政一期目は財政健全化を主題に、公共事業投資を極力押さえてきた。
前市政の継続案件事業である、新庁舎建設や中央保育園等の計画は
議会多数派からのパッシングを浴び続けながらも、棚上げしてきた。しかし、
ついに先日、約17億円プラスの熱海市単独事業、分庁化を前提とした
新庁舎建設にGOサインをだした。補正予算300万円を計上したことで、
長年の懸案事項であった、新庁舎建設計画が大きく前進したようだ。おっと、
話しが逸れてしまったので、斎藤市政が策定した
第四次熱海市総合計画に戻そう。この基本構想について抜粋すると、
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熱海市の将来像を示すものとして、来年度から平成32年度までの10年間で、先ず
人口減少に歯止めをかけることを最重要課題の一つととらえている。
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子育てや教育環境の充実、保険・医療・福祉環境を充実させ
巨樹環境や交通基盤の整備と生活環境の向上、雇用や賑わいをもたらす
産業振興施策の積極的な展開などに重点をおき、
住みたくなるまちづくりを総合的に推進して、この総合計画が終了する
平成32年、つまり、あと10年後には人口40,000人を堅持するというのも。また、
観光やビジネスなどで訪れる交流人口と、都会（首都圏）と熱海を往来する
二地域居住人口増加施策をもって、地域の活力を高めて行く。と、記されている。
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今日は時間の関係でここまでしか掲載できないが、この施策の目標値からも、
基幹産業の将来性を見据えた施策であることが読み取れる。つまり、
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斎藤市長が新聞発表して物議をかもした、業界との癒着の構造発言もどうやら、
宿泊施設中心の基幹産業から、マンションを含めた首都圏のベッドタウン化も視野に、
総合計画が立案されていないのか。について、
別荘等所有税への対応も含めて、さらに詳しく目を通して行きたい。
12議会での質疑応答は。この第四次熱海市総合計画に基づいて、
斎藤市政の真摯度を測る意味においても、
実行可能な案件を通告して、答えを引き出してみたい。
