来る２０日から、
熱海市議会９月議会が、
２日間にわたって、
一般質問が行われる。
小生の登壇は、
２０日、
午後４時５０分からとなっているが、
地元新聞に掲載された、
初日の、
同僚議員の質問要旨は、
何れ劣らず、
公共料金の値上げや、
”行財政改革会議”案に対する、
問題点などが網羅されており、
当局側の考え方を質している。
新聞の掲載された、
要旨内容を見る限り、
各議員とも、
以前と比較して、
市民生活に直結する
観光振興対策から、
下水道料金に至るまで、
深く掘り下げた、
通告内容となっている。
さて、
小生が今定例会で、
通告した項目だが、
議案に対して２点と、
一般質問が、
行政改革プランを併せて５点の、
計７項目となった。
議案（決算認定）より
１、税金の大半が、
“熱海市役所の人件費”に消え、
職員の退職金に
億単位の市債が補填され、
巨額滞納者看過と併せ「
再建団体転落」への最大要因だが、
今年度も
「ホテル・旅館」による
市税滞納額
上位20傑で
１１億７千万余円にも膨れ上がり、
最高額は一件で
“３億２千万円”と突出しています。
“税の不公平”を
漫然と続ける理由と、
該当施設名を公開して
悪質滞納者一掃を図れないか。
議案第５１号
２、始めに結論ありきの、
「熱海都市計画審議会」の答申を受け、
上程した
“熱海国際観光温泉文化都市建設計画観光にぎわい商業地区建設条例”だが、
土地流通を抑える
“私権”制限である。
また、
共同住宅に関する条件には、
定住人口増加策に逆行する
賃貸住宅にまで拡大している。
分譲マンションと
賃貸共同住宅を区分できない理由は何か。
また、
商業地域に対する一階テナントや
附置義務化は、
熱海市が
何らかの保障をしなければ
入居者を阻み
“観光にぎわい”どころか
“熱海市過疎化促進条例”とならないのか。
（つづく）
