熱海市が、
このままの状態が続けば、
早くて、
2～3年後には、
国の管理下で、
市民サービスを受けるという、
”財政再建団体”への
危機に瀕している。という、
さわりの部分については、
2日前の”ブログ”でご紹介した。
何故こうなってしまったかについては、
折に触れ事例を問いたいと思うが、
先日”当局”から提示された、
財政改革プラン（素案）から、
熱海市が、
どのような”具体的”施策をもって、
”入りを図り、出を防ぐ”のか、
検証しつつ、
矛盾点も探ってみたい。
（写真は20日に開催された議員対象の第6回”改革会議”）
そもそも、
「行財政改革会議」とは、
昨年12月、
斉藤市長が、
特別交付税に関する
省令の改正で
大幅に補助金が削減されることを
理由に挙げ、
平成23年度までに
財政の健全化を図るための、
財政再建に
取り組む考えを示した。
”改革会議構想”については、
当初から、
市民生活に痛みを伴う
改革も
実施していかなければならない。と、し、
熱海再生のために
一丸となって
行財政の健全化を断行したい。との、
決意を示している。
先ず、
普通会計における、
歳入歳出の状況について、
「素案」から抜粋すると、
平成9年から、
平成17年度までの
普通会計歳入について、
市税の50％を占める、
固定資産税が、
時価の下落にともない、
今後も減少することが予想され、
市税全体の減少傾向が、
今後も続くと予想されている。
このことの対応策として、
滞納処分の強化、
納付の利便性向上などで、
市税収能率を最優先に行い、
新たな財源の確保に、
”新税導入”や、
”保有資産の売却”などで、
歳入を確保するとしている。
（つづく）
この「行財政改革」の波紋については、
隔日及び隔週にて、
ご紹介したい。
