齊藤市長の施政方針では、
触れていなかったが、
財政再建に絶対不可欠な
重要な課題が横たわっている。
それは、
市税の巨額滞納額未処理への、
抜本的対策である。
平成１７年度決算で、
滞納総額 ３５億２千万円超。
内、大口滞納額が、
１３億２千万円余り、
その中には”一件”で、
３億２千万円余りと突出している滞納者も。
それだけではない。
滞納も、
５年間頬かむりしていれば、
”不納欠損”という、
ウルトラC（ちょっと古い例えかも）で、
滞納額がチャラになる。
その数（平成１７年度決算）、
２，３９２件、
６億１千万円もの巨額に上る。
この末期的税収の実体。
１０年一日のごとく、
ホテル・旅館で、
熱海の再生を図るという、
”ナンセンス”な発想を捨てられない
為政者による
”まちづくり”では、
とても財政再建は覚束ない。
また、
市職員のあり方にも問題は多い。
他の地方自治体の約２倍もの、
市職員数にもかかわらず、
雇用や地元業者保護の立場からか、
滞納整理に腰が引けるのか、
滞納者には甘い構図を作っている。
とはいえ、
市税の半分以上が
市職員の給与に消えるという、
歪で”不公平”な、
役人天国「熱海」の名を払拭するためにも、
齊藤市長には、
優秀なやる気のある、
職員さんが登用される
システム作りから始めていただきたいもの。
（昨日の広域行政推進特別委員会でのショット）
では、
熱海市の諸問題を質す、
３月議会での、
小生の”前置き”を続けたい。
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その理由は、
老健を着工すると
建設予定地にある駐車場から
８０台分”が削られ、
残る駐車場スペースが
約８０台分となり、
そこには病院車両と
託児所を利用する看護師用として
“３０台”分が割かれ、
来客用には
僅か約“５０台”分しか
確保できない計算となります。
病院側が
別に確保していた“駅前駐車場”も、
大型建設事業着工のため
解約予告をされており、
有料化はその為の苦肉の策であり、
着工がこれほど遅れるのであれば、
有料化を急ぐ必要はなかったのであります。
さらに、
この条例施行こそ、
老健施設の高さを
“３１m.”に認めるためであり、
旅館やホテル、マンション業者への
高さ制限や
容積率への
シバリは拙速過ぎる、という、
議論に繋がるのでございます。
（つづく）
