野村証券の分析なのだが、
昨年10月の水際対策緩和以降、
海外からの
旅行客は急速に戻っているようだ。
日本政府観光局「訪日外客数」を参考にすれば、
今年1月の
訪日外客数は2019年同月比で－44.3％と、
半分以上回復している。
また、
観光庁の昨年10－12月期の
訪日外国人消費動向調査によれば、
同期の
インバウンド需要は5,952億円となり、
一人当たりの消費額は21.2万円と
コロナ前の
2019年15.9万円を上回っている。
消費額の上位は、
韓国、香港、米国、台湾、中国とつづき、
2023年1年間の
インバウンド需要は4兆9,580億円となり、
野村証券では、
コロナ前の2019年のインバウンド需要
4兆8,135億円を、
2023年に超える計算だという。
また、
政府が目標に掲げる5兆円も、
2023年にほぼ達成でき、
インバウンド需要が再び
日本経済に
大きな効果をもたらすと指摘している。
さあ、
国際観光文化都市「熱海」は、
野村証券の分析をどう判断しているのだろうか。
