熱海市議会11月定例会本会議3日目、
村山憲三の質疑質問より、
■外国人労働者の活用について
＜ 立見観光建設部次長 答弁 ＞
民間研究所の試算で2030 年に
644 万人の
労働者不足となるとされており、
静岡県では 24 万人、
隣接する神奈川県で 54 万人、
東京都で
133 万人との報告があります。
この不足を解消する手段は、
DX などの取組による
生産性向上による省力化のほか
潜在的な労働者層である女性・シニア層の発掘と
外国人労働者の確保といわれております。
外国人が日本で就労するには、
出入国管理及び難民認定法により、
いわゆる
「専門的・技術的分野」の
就労目的で在留が認められている者、
定住者や永住者、日本人の配偶者等の
身分に基づき
在留する者、技能実習のほか、
留学生のアルバイト等
資格外活動に区分されています。
熱海市内で就労されている外国人の多くは、
身分に基づき在留する者や
アルバイト等がほとんどであると思います。
熱海市においても、
人手不足の解消の一方策として
外国人労働者の活用が必要ではないかと考え、
コロナ禍前に宿泊客数が増加し、
宿泊施設を中心に
人手不足の声を聞いておりましたので、
外国人労働者の
受け入れ可能性等について勉強をしておりました。
受け入れにあたっては、
日本人雇用の穴埋めと考えるのではなく、
海外人材が
観光産業の付加価値を向上させるとの発想で、
特定技能実習生の受け入れなど、
今後の
インバウンド誘客にプラスとなる
受け入れの仕方を考えておりました。
現在、
人手不足が顕在化してきておりますが、
長引くコロナ禍により、
決して雇用環境は
良い状況であるとは言えないと考えております。
引き続き、
労働市場の状況を注視するとともに、
外国人労働者の受け入れの可能性について
関係する方々と
検討してまいりたいと存じます。
