斎藤市長の「施策検討の視点」
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施策検討に際しては、災害復旧・復興及び
新型コロナウイルス感染症を踏まえた課題、
２.基本方針（歳入歳出等にかかる基本的事項）とともに、
以下の点を踏まえ、
全職員が編成作業にあたること。
(1) 定 性 、定量データを活用した
現状分析のもと
市民意向等を把握し、何のために、
どのような手法を用いて、
何をするのかを明確にし、施策予算案を作成すること。
(2) 先進地視察の実施結果に基づく
他都市の先行事例など、
本市においても効果が見込める施策については、
本市の特性を考慮しつつ、
施策検討を積極的に進めること。
(3) 予算案の段階における施策 実施の工程については、
四半期ごとに進捗把握及び
仮の
効果測定が可能となるよう設計すること。
２．基本方針
(1) 基本的事項
予算要求額は、
継続的に実施する事業に係る経常経費については、
原則として、
令和４年度当初予算額の範囲内とする。
人口減少への対応を加速するための
「熱海市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に
掲げられている事業及び
新政策ヒアリングの対象となった事業を
予算要求する場合は、
事業計画、後年度への
財政負担等を調整したうえで、
前年度予算の枠外として要求を認める。
前記事業以外の臨時的経費、
新規事業及び既存事業の拡充については、
必ず
既存事業の見直しや廃止、
新規補助金等の財源を確保したうえで要求すること。
適切な事業設計、必要経費の見直し等を徹底し、
予算要求を行うものとする。
