熱海市議会9月定例会。ー齊藤市長の新型コロナウイルスや円安による市内経済の対策について質すー(橋本一実議員)

熱海市議会9月本会議に登壇した
熱海市民クラブ

橋本一実議員議員は、

■新型コロナウイルスや円安による
市内経済の対策について、下記のように質問している。

ー長引く新型コロナウイルスの影響や
円安による原材料の高騰からダメージを受け続け、

苦境に喘ぐ市内業者も多いと感じ、
特に
夜間の飲食店をはじめとする事業者は
大変厳しい
状況にあるのではないかと思いますが、

市内の新規の起業、また
倒産、廃業の市内の事業者の状況をどう把握し、
また分析しているのか。
そして、その対策を伺います。

< 立見観光建設部次長 答弁 >

私からは、
新型コロナウイルスや円安による
市内経済の
対策についてのご質問にお答えいたします。

新型コロナウイルス感染症拡大による
経済への影響はおよそ 3 年近くに及び、
この間、
熱海市においては
伊豆山土石流災害も重なり
市内経済には大きな影響がありました。

令和 4 年度に入ってからは
緊急事態宣言等による行動制限の要請はなく、

ゴールデンウィーク、夏休み、シルバーウィークと
感染予防しながらも
多くの観光交流客を迎え入れることができました。

しかしながら、その水準は

コロナ禍前の 7 割から 8 割であり、
市内経済が回復したとは言えません。
あわせて世界情勢の緊迫化、
原油価格の高騰、
急激な円安の進行等により、

原材料の多くを海外に依存する我が国の
経済構造からの物価の上昇や
電気・ガス料金の上昇も悪影響を与えております。
市内事業者の廃業・開業に関する
正確な情報を
得られてはおりませんが、

県内の民間信用調査会社のデータでは、
令和 2 年以降
3 件の倒産情報がございます。

(つづく)

村山憲三 ▪︎熱海市議会議員(5期)  

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