斉藤市長の職員に対する施政方針。ー未利用財産については、 公共施設マネジメントの観点から、 売却や民間投資の誘致など利活用に努めることー

昨日で、

熱海市議会9月定例会が閉幕した。
コロナ渦や
伊豆山土石流災害からの復旧・復興に重点をおいた
施政方針について、
幹部職員にむけて発している。

・・・

▲その他の収入についても、
本来
受益者が負担すべきものと考えられるにもかかわらず
収入していないケースがないか、
原点から精査し、
収入の増大と確保に努めること。
▲未利用財産については、
公共施設マネジメントの観点から、
売却や民間投資の誘致など利活用に努めること。

▲新たな財源の確保に積極的に取り組むこと。
○ 歳出について
①既存の事務事業経費については、
廃止・中断を含めて
全面的な見直しを行い、

費用対効果を検討して、
徹底的に削減・合理化を図ること。

②経常的経費については、
基本的事項を遵守した要求であっても、
抜本的見直しを図り
廃止・統合の推進を図ること。

③新たな補助金は
原則として認めないものとする。
また、
継続する補助金及び
イベント開催等の奨励的経費については、

公益性、行政の責任分野、
経費負担のあり方、行政効果を精査のうえ、

ゼロベースから徹底した見直しを行い、
収入に応じて
減額措置を講ずるとともに、
可能な限り終期を設定すること。

▲来年度以降、復興計画に係る
建設事業が増加していくことが見込まれることからも、

多様な入札・契約方式の推進を図り、
公共工事のコストを見直し、

縮減について積極的に研究し、
予算要求に反映させること。

▲災害復旧・復興事業に
集中的に取り組むため、既存事業等の休止又は
延期について十分に検討すること。

(4) 特別会計及び公営企業三会計について
①特別会計は、その設置趣旨に沿って、

一般会計に依存することなく独立採算を目指し
一般会計に準じて、
予算を編成するものとする。

②公営企業三会計は、
受益と負担の原則からも

適正な料金の設定や徴収体制の強化及び
組織のスリム化、
アウトソーシング等を推進し、
独立採算の
基本原則に立脚した経営に努めること。

村山憲三 ▪︎熱海市議会議員(5期)  

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