先般の熱海市長選最中、
熱海市伊豆山で発生した
大規模な土石流災害で崩落した、
盛り土の土地の現所有者・
麦島善光氏（８６）が、
齊藤栄熱海市長に対して、
必要な措置をしなかったため
人的被害が発生し、
土地の価値が下がったとして、
１０万円の損害賠償を求め、
静岡地裁沼津支部に提訴したが、
損賠額が少額であることから
金銭目的ではなく、
市長を個人として、
審理に
参加させることに狙いとみられている。
訴状には、
齋藤市長は盛り土の危険性を
認識していたにもかかわらず、
前所有者に
安全対策を講じさせる措置命令を発令せず、
発生前日から
災害の危険が迫っていながら
避難指示を出さなかった。
このため、
盛り土が崩れ、
２７人（災害関連死1人含む）が亡くなった
「事故物件」となり、
土地の価値は失われたとしているとしている。
また、
この問題ではこれまでに、
被災者や遺族らは
土地の前・現所有者、県、市に
損害賠償を求めてすでに提訴しており、
一連の訴訟と
併合して審理されるようだが、
今回の提訴に対して、
齋藤栄市長は
現土地所有者の訴えている詳細が不明であり、
訴状も届いていないため、
現時点でお答えできることはございません。
との
コメントを出している。
麦島氏は２０１１年に
前所有者から３億円で土地を購入したようだ。
国家賠償法では、
安易に認定すると公務員の活動を
必要以上に委縮させてしまうため、
「公務員個人は責任を負わない」とする判例が多いが、
代理人の河合弘之弁護士（写真）は
「極めて重大な過失は個人の責任が問われるべきだ。
因果関係の最後の引き金を引いたのは市長」と主張している。
（熱海ネット新聞より）
