熱海市議会6月定例会。村山憲三の質問内容(岸田政権が取り組む、Web3とNFTを“成長と分配”戦略の柱と熱海市の方針)

また、暗号資産(仮想通貨)は
他の金融資産と比べ
税負担が重いために、

起業家の海外流出などを招いている状況に
歯止めを打つことも発表されました。

また、これまでにも
本会議で紹介してきましたように、

平将明自民党・NFT特別担当は、
「Web3とNFTを岸田政権の
“成長と分配”戦略の柱に」にして、
デジタルアートのみならず、

錦鯉に関してもこう述べています。

例えば、

錦鯉が1億とか2億で取引をされていたりします。

こういうリアルなものと
デジタルなものを融合させたり、

あとは、

リアルなものにNFTをつけて
価値を最大化していくというやり方もあります。
つまり、

これまで、
私が主張してきた通りの
NFT(非代替性トークン)の活用と展開が
政府を中心に
急速に進んでいるわけであります。

そこで、

政府のこうした取り組みを前にして、
また、
afterコロナに向けて、そして、
伊豆山土石流災害を目の当たりにして、

熱海市は地域通貨としての意味合いの大きい

「熱海コイン」を、

熱海温泉への
宿泊利用客年間300万人を対象に、
暗号資産取引所への
上場を目指すとともに、

地域通貨としての利用とあわせて、
現在、
財源の乏しい熱海市が
地域通貨、暗号資産に関する
調査研究を進めて頂くことを、

再度提案すると共に、

③熱海市の財源確保、
そして市民に負担をかけない、
新たな施策として、

仮称「熱海コイン」を、

日本政府公認の暗号資産取引所に上場し、
また、
熱海の『地域通貨』として創設することで、

その資金を活用して
「熱海港観光施設用地」に

「外資ホテル誘致」促進を

当局に提言するものでありますが、
当局の考えを質します。

村山憲三 ▪︎熱海市議会議員(5期)  

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