”行政の対応は失敗だった！”、
熱海市伊豆山土石流災害(2021年7月）を巡り、
静岡県と熱海市の対応を検証した
第三委員会の
最終報告書が公表された。
内容は、
不適切な盛り土の造成を止める機会は
何度もあったと指摘した上で、
行政の対応は
「失敗」だったと結論づけた。
この記事を掲載した
読売新聞から抜粋すれば、
崩落のした盛り土の高さは、
法令基準の３倍超の
約５０メートルに及んでいた。
2011年に熱海市は静岡県と協議し、
造成時の土地所有者に
安全対策を求める
措置命令を出すと決めたものの、
最終的に発出を見送った。
県と市の連携不足による
伊豆山土石流災害では、
２７人が死亡し、
１人が行方不明となった。
静岡県と熱海市が
盛り土崩落の危険性を認識し、
適切に対処していれば、
これほど
大きな被害は防げたのではないか。
また、
熱海市議会の調査特別委員会（百条委員会）では、
盛り土が造成されたとされる時期の
土地所有者と
現在の所有者が証人として呼ばれたものの、
２人とも
自身の責任を否定する発言に終始した。と、記載されていた。
ただ、
静岡県警は当時と現在の
土地所有者を
業務上過失致死容疑などで捜査して落ち、
被害の責任を
徹底的に追及できるか、
注目を集めている。
また、
盛り土に関しては、
これまで、
場所や規模で適用される法令が異なり、
包括的なルールがなかったため、
規制の緩い区域に
建設残土が投棄されるという実態もあったため、
法改正によって、
今回のような杜撰な盛り土に
歯止めをかけられるか
注目されるところでもある。
