今日から、
熱海市議会本会議2日目、
各会派代表議員による
質疑応答が始まりました。
今日は、
最初に登壇した、
川口議員から問われた、
熱海型DMOの構築に対する、
斉藤市長の答弁を掲載する。
ー私からは、
熱海型ＤＭＯの構築に関する
ご質問にお答えいたします。
これまで
観光振興のための
推進体制の整備を盛り込んだ
「熱海市観光基本計画２０２１」を、
昨年５月
熱海市観光戦略会議において承認され、
決定いたしました。
また、
熱海市において観光振興が
将来にわたる
持続的な地域社会及び経済社会の発展に
極めて重要であることに鑑み、
観光振興についての必要な基本理念、
市及び観光事業者の役割、
観光振興の施策の
基本的事項を定めた観光振興条例を、
昨年６月市議会定例会で
議決いただき制定いたしました。
それを受け
７月１日には観光経済課内に
ＤＭＯ設立準備室を設置したところでございます。
しかしながら、その後、
災害対応もあり
準備が進捗しておりませんでしたが、
現在、
準備室において、
熱海型ＤＭＯの定款（案）の調製、
事業計画（案）の検討、
専門人材の確保にかかる事前の
検討にとりかかっております。
２年以上の長期にわたる
新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、
市内経済に
多大な打撃を与えております。
入湯税による
宿泊客数はコロナ禍前の
令和元年３１２万人が
令和３年には１５３万人と半減しており、
改めて
観光地経営の舵取り役となる
ＤＭＯ組織の整備は
最優先の課題の一つであると
認識しております。
熱海型ＤＭＯには、
宿泊客数及び観光消費額の増加による
市内経済の
活性化を実現するため、
観光地熱海の高付加価値化、
高単価、
高満足の仕組みづくりに取り組み、
ライフタイムバリューつまり、
生涯にわたり、
熱海市を魅力的と感じて、
来訪や応援をいただけるような
観光地を目指した
施策を展開することでリピーターや
熱海ファンを
増やしていくことが求められます。
あわせて、
これらを実現するための
安定的な財源を確保するため
観光目的税の導入についても
議論を加速させてまいります。
安定した財源の裏付け無しにして
熱海型ＤＭＯの成功は
ないものと考えております。
このことから、
関係者による設立準備委員会を立ち上げ、
ＤＭＯの詳細を検討するとともに、
早急に
ＤＭＯ設立までのロードマップを示せるよう
取り組んでまいります。
