昨日開催された、
熱海市議会本会議2月定例会3日目も、
時間通り、
午前10時から開催されました。
小生の登壇時間は、
トップに立った、
公明党の後藤議員から、
数えて6番目、
午後4時25分から登壇しました。
今年9月には
市長改選が行われることもあり、
今定例会の登壇する、
各会派代表議員の質疑内容によって、
斎藤市政に対する
思惑が見えてくる。
さて、
昨日登壇した小生の場合、
時間の経過や、
他の会派議員の質疑内容によっては、
議会事務局に提出済みの、
質疑改正はできないものの
登壇時の、
前置きはフリーであり、
今回は、
上記の理由によって変えたため、
改めて、
掲載させて頂きました。
・・・・・
熱海市政調査会、
村山憲三でございます。さて
新型コロナウイルスの影響と昨年7月に発生した
「伊豆山土石流災害」による
甚大な被害の影響により、
熱海市の宿泊客数減少に伴う
昨年１年間の
経済損失額が５６３億円と推計され、
それに伴って
支出機会を逸した飲食代や土産物購入など
観光消費額を合算した
２年間分の経済損失額でみると、
何と、
１千億円超が「蒸発」したそうでありますが、
このことによって、
観光業で成り立つ熱海経済へのダメージを
深刻化させています。ならば、
熱海市は早急に、
観光需要の立て直しに向けて、
政府の
観光支援策の再開や
財政支援を求めるとともに、
合わせて、新たに、
2025年開催の
大阪万博開催を視野に入れて、
中京圏や関西圏からの
誘客プロモーションに力を入れつつ、
首都圏以外からの
観光需要を掘り起こすべきだと
思うわけであります。また、
職員数の不足やコロナの影響、及び、
伊豆山土石流災害と
被災者の皆さんに対する損害賠償など、
大変厳しい
財政事情に直面しているわけですから、
熱海市は今こそ、
元国土省OBの齊藤市長、
経産省から出向の
金井副市長の存在を最大限に生かすべく、
国の支援を
仰ぐべきだと進言致します。また、
今定例会では市長さんに、
お聞きしたいのは、今後、何を持って、
観光地熱海の復旧、復興は可能とするのか。
そして、懸念される、
財政破綻はあるのかについても、
問わねばなりません。
さて、
どうすればこの先、熱海市の経済を立て直し、
かつ、
市民が安心して暮らしていけるのか。
それでは先ずは、
その責任ある立場に立つ、
齊藤市長に３点ほど伺います。
１点目として、
① 齊藤市長は伊豆山土石流災害の被災者に寄り添い、
かつ
今後の観光地熱海が復活できる
再建策はあるのか伺います。次に、
②熱海市の2020年、2021年度の
税収事情及び今後の財政運営を考察して、
財政再生団体に
転落しない打開策があれば説明して下さい。
そして、
③本年９月の改選予定の、
熱海市長選に出馬して、
これまでの集大成として責任もって
積み残した難題に取り組む
気迫と気力があるのかについてお聞きいたします。
次に、
２ 熱海市内でこの2年間に及ぶ
市内事業者の休業や廃業、解散した企業数、及び
事業継続が困難になっている
事業所数について把握しているか。
また、
アフターコロナを見据え
熱海市内の事業継続アンケートは
取っているか伺いし、３点目として、
３ 地方創生プロジェクトの進行・加速化に向け、
新たな人口増加策と集客が望める商業施設として、
先にお渡ししてある資料のもと、
都内で実践し成功している
トレーラーハウスとその応用施設を
空いている
市有地に導入して実証実験することを
提案したいと思いますが、
当局の考えを質します。次に、
４ 熱海市の今後の
人口増加にも資する策として
首都圏からの
若手起業者誘致促進を視野に、
“新規移住者用”市営住宅建設計画を提案したいと思います。
熱海市の将来を考えた時、
少子高齢化や人口減少、労働力人口の低下は
本市にとって大きな課題であり、
放置しておくわけにはいかない問題であります。
そこで、
私は以前より新たな産業創出等について
提案し続けてきたところでありますが、首
都圏の若者が
熱海に移住して当地で起業できる。
そのような
環境整備を促進すべきだと訴えます。
その１つとして、
住居の問題があると考えます。
若手起業家や市内で働く若者の住居として、
空き部屋が増加している市営住宅を再編し、
新規移住者用市営住宅を建設出来ないか。
市営住宅の枠組みの中で建設する事は
難しいと言うならば、
市の直営でなくてもかまいません。
民間のノウハウ・アイデアを活用して、
官民連携の形で
建設する手法もあるでしょう。今後、
再編が必須の市営住宅において、
発生する跡地を利用すれば、
市有地の利活用にも
つながるものと考え提案しますが、
その可能性について
当局の見解を伺います。続きまして、
５ 熱海市の復旧復興の特効薬となると確信している
「NFT」つまり非代替性トークン、
仮想通貨を活用した
トークンエコノミーに関してであります。
この件については現在、
自民党の平将明議員が
｢新しい資本主義｣の柱になるNFTについて、
自民党NFT政策検討プロジェクトチームの
座長に就任しました。
これは、
NFTやブロックチェーンを成長戦略と位置づけ、
税制改正提案も視野に
議論を進めています。つまり私も、
このNFT、暗号資産、ブロックチェーンに関する
知識とその活用が、
熱海市の財政再建と今後の復旧、復興に向けて
大きな鍵を握ると思いますが、
当局はどのように考えているのかお答えください。
最後の質問となりました、昨日、
同僚議員から質問のあった、
ブルネイ・ダルサラーム国との事後交流に関連する質問です。
（私は）これは
ふるさと納税返礼品への対応も含めた、
６ 2025年４月に開催予定の
「大阪万博」開催参加を含めての質問ですが、
熱海市も東京オリンピック・パラリンピックで
ホストタウン締結をした
ブルネイ・ダルサラーム国との事後交流事業を含めて、
観光と経済促進を視野に入れて
参加する方針のようですが、
具体的な戦略があればお答え頂いて、
私の
壇上での質問に代えさせて頂きます。
