熱海市議会は10月18日、
県と熱海市が
伊豆山土石流を拡大させた
盛り土に関する
公文書を公開したことを機に
同日、
地方自治法に基づく
調査特別委員会（百条委員会）を
設置する方針を決めた。
26日開催の
議会運営委員会を開いた後、
正式決定するのだが、
これは、
最大会派「熱海成風会」と
第２会派「自民・公明・女性の会
熱海梁山泊は公明党」が、
公文書の公開を待って
設置を求めた。
百条委員会は、
国会の国政調査権に相当し、
証言・若しくは
資料提出拒否に対し禁錮刑を含む
罰則（同条第3項）が定められている。
これにより、
土石流の起点となった土地の
現旧所有者や市幹部、
既に退職した
市職員らを証人尋問し、
原因と責任を追及できる。
また、
崩落した土地を造成した、
全所有者である、
小田原市の造成業者（精算）から
盛り土造成を担っていた事業者から、
崩落の危険性について、
当時の、
当局担当者に対して
”崩落は時間の問題”との、
情報を提供されたにもかかわらず、
対応してこなかったことも、
静岡県が発表した、
伊豆山土石流行政手続き公文書から
明らかになっている。
