先日開催された、
熱海市議会運営委員会では、
伊豆山土石流災害の起点となった
盛り土の調査を行うため、
地方自治法に基づく
調査特別委員会（百条委員会）設置を決めた。
百条委員会は、
国会の国政調査権に相当し、
証言・若しくは
資料提出拒否に対し
禁錮刑を含む罰則（同条第3項）が
定められている。
ただ、
土石流災害の起点となる、
崩落した土地の
現所有者等に対する直接訊問などは、
係争中であるため、
不可能とみられ、
主に、
退職した市職員を中心に、
行われるものと予想され、
市民からは、
事業者側を放置したまま、
行政側の責任だけが
問われることのないように、
確固たる証拠を元に、
取り組んでいくことが
我々議員の責務となる。
委員会名は
伊豆山土石流災害に関する調査特別委員会」とし、
全１５市議で構成する。
先ずは、
静岡県と熱海市が提出した、
膨大な調査資料を精査し、
盛り土を造成した業者や
当時の職員らに対する
証人尋問の
具体的な
日程を決めることになるようだ。
ただ、同日、
伊豆山土石流「被害者の会」が
百条委員会の設置を求める
３２５３人分の署名を
越村修市議会議長に提出、
太田滋副会長は
「原因が究明されなければ、
対策のしようもない。
ちょっとでも関わっていた人がいたら、
なぜこうなったのか
聞いて結論だけでなく
経過もわかるようにして頂きたい」と要望、
これに対し、
越村修議長は
ー１０年前のことなので、
当時対応していた職員がいない。
その時の担当職員に来て頂いて、
土石流災害の原因究明に役立てたいーと話した。
