ムスリム・フレンドリー(日本国内のハラール認証)を日本のハラール基準に。(ムスリム・フレンドリー国際経済開発協会)

昨夜遅く、
羽田参院幹事長(立憲民主党)
急逝のニュースが、
ネット上に流れました。

死因について、
今朝の報道によると、
新型コロナウイルス感染の
疑いを報じており、
改めて、
コロナの怖さをヒシヒシと、
感じている次第です。

さて、

昨日の続きです。

ムスリム・フレンドリーを基準に

日本のハラール基準に、
インバウンドプランを
ご提案頂いた、

日本アジアンクロス(株)の、
日本アジクロス株式会社の、
キーフウオンワイキットさんと、
日本人コンサルタント、
酒井義次さんは、

ムスリムツーリズムへの
アプローチとして、
熱海市向けの
インバウンドプランについて

ー現在、コロナの影響により
インバウンドが凍結状態にあるが、
貴重な成長分野である、
インバウンドを
このまま
寝かせておくことはできない。
東アジアに偏っていた、
インバウンドの波を、
多角化、多様化するため、

巨大市場である
ムスリム圏へ
積極的アプローチすることは、
今後の、
インバウンド産業には不可欠であり、

ムスリム圏の旅行市場は
同圏の経済成長に合わせて、
急速に拡大している。
世界的な
調査機関(Crescent Rating)によると、

2018年のムスリム旅行市場における
旅行者数は
1億4千万人で
オンラインでの旅行商品購入額は
約450億ドル。

2026年にはそれぞれ、
2億3千万人及び1800億ドル
総旅行関連消費額は
3000億ドルに達すると
予想されている。

ただ、残念ながら、

この巨大なムスリム旅行市場は、
日本で手付かず状態であるものの、
ムスリム人口の約7割弱が、
アジアに集中していること、
その多くが

日本に親日感を示していること、
旅行先として、
日本が好まれてることなどを
総合的に判断すると、
国内のムスリム・フレンドリー化を
積極的にかつ、
戦略的に進め、
この巨大市場に
日本も参入することが
極めて重要になると、

ブルネイとの間で、
同じ意見を持つ小生を含め、

同じ、

ボルネオ半島内隣国である、
マレーシアから

ムスリム・フレンドリーを
日本のハラール基準にと、
普及活動を続ける、
日本アジアンクロス、
ムスリム・フレンドリー国際経済開発協会の
キーフウオンワイキット代表と、
日本人コンサルタント、
酒井義次さんとは今後も、

目指す方向が同じことや、
人間的にも
意気投合したこともあり、

ムスリム・フレンドリーを
日本のハラール基準にすることに、
協力したいと思います。

村山憲三 ▪︎熱海市議会議員(5期)  

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