熱海市のサテライトオフィス誘致の財源は、政府の第2次地方創生臨時交付金制度にあり! 

土曜の朝のニュース番組では、
ヨーロッパに、
新型コロナウイルス感染者が
爆発的に
増加していると報道していました。

感染第2波の影響によって、
地域限定の
ロックダウンに踏み切る
国が続出しています。

また、

ヨーロッパの第2波ウイルスは
武漢型から
変異したもので、
感染拡大の原因について

バカンスによるものと、
発表されていますが、

情報番組からの情報では、
ヨーロッパでは
480万人以上の感染者と、
22万6524人の死亡が
確認されており、

GOTOトラベルキャンペーン真っ盛りの、
日本にとっても、
観光地熱海にとっても、
他人事ではありません。

さて、

新型コロナ感染拡大による、
観光地熱海の
業態改革に期待されている、

テレワーク、サテライトオフィスに関する、

「企業誘致」に関して、

小生が9月定例会で
質疑質問した際の、
熱海市の
幹部職員の回答の続きを
掲載致します。

・・・・

前述の補助事業においては、
業種を限定することなく
広く
企業誘致を実施すべきと
考えますので、

条件にあった企業であれば
区別なく
活用できる制度とするのが
現実的であります。

また、

事業における理想的な
スケジュールに関しては、

今回の

補助事業については、
財政的な見地からすると、

臨時交付金が充当できる事で、

市としても

補助率や上限額を
通常より
高額に設定できるものと考えており、
期間限定で
有利な補助を
受けられるものとなる
可能性が高いと考えています。

もちろん、

来年度以降も
継続は考えられますが、
今年度中に
完了するよう事業者側も
話を進められるのであれば、

それが

市にとっても事業者にとっても理想かと考えます。

・・・

 

 

 

村山憲三 ▪︎熱海市議会議員(5期)  

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です

0 Comments
scroll to top