昨日の本会議2日目は、
最大会派6人が登壇し、
コロナ対策や経済政策、
熱海国際映画祭に関する、
白熱した
論戦が繰り広げられました。
また、今日は
小生が本会議3日目、
最終登壇となりますが、
壇上に立つ前に、
通告項目と前置きを
掲載させて頂きます。
・・・・
熱海市政調査会村山憲三が
只今から
議案に対する質問ならびに
一般質問をさせて頂きます。
今年は、
「新型コロナウイルス感染症」の
影響を受け、
宿泊と飲食が主な産業である
観光地熱海の
経済基盤が
大きく崩れてしました。また、
今後、
東京都が加わる
「GOTOキャンペーン」に対する
期待は大きいものの、
３蜜を避ける接客を
求められる事から、
市内の
各商業施設は
苦しい対応が続きます。
ところで、先日、
帝国データーバンクが発表した、
新型コロナウイルスの
影響による企業の
倒産件数は累計で
５００件を
超えてしまいました。
内訳は、
中小・零細企業の破綻が多く、
負債総額で
５億円未満が全体の
８割以上を占めており、
業種別では、
「飲食店」が６９件と最多で、
続いて、
ホテル・旅館が５３件、
アパレル小売店が
３４件ありました。他方、
観光地熱海も
人ごとではありません。
今の状態が続けば当然、
宿泊施設や飲食店の
休業や廃業、或いは倒産、
夜逃げといった
最悪のシナリオも懸念される上に、
人口の半分が65歳以上を占め、
少子高齢化の波が
追い討ちをかけています。
さて、斎藤市政は
このピンチを
どのような政策を持って
チャンスに変えられるのか。
多くの市民が
注目するところでございますが、
私も及ばずながら
議員の一人として
当局の皆さんに効果的な
経済対策について
提案させて頂くとともに
質問に入ります。
先ず1点目の質問は、
①議案第42号に関しての質問です。
斎藤市長は
熱海国際映画祭の責任を謝罪し、
自らの給与３カ月間の
５割カットを上程しました。
これにて一見落着となるのか、
お伺いする予定でしたが、
去る15日、
映画祭に協力してきた
映画製作会社を原告として
熱海市を被告とした
「費用償還等請求事件」の訴状が
東京地方裁判所民事部より
提出されました。
そこで伺います。一体、
いつになったら
映画祭に関する問題に
終止符を打てるのかお答え下さい。
（つづく）
