2020年度第2次補正予算成立でどうなる、熱海市への経済波及効果。

昨日、政府は
新型コロナウイルスの
感染拡大を受けた
2020年度の
第二次補正予算案を閣議決定し、
一般会計の
追加歳出額は31兆9,114億円。

第1次補正予算では、
国民一人あたり一律10万円の
特別定額給付金や、
持続化給付金、
地方創生臨時交付金を創設しましたが、
今回のポイントは、

観光地熱海が渇望する、

企業の資金繰り支援です。

政府や民間の金融機関を通じた
実質無利子・無担保融資に
60兆円超が配分されています。

その他、企業による
雇用の維持を後押しするための
雇用調整助成金の
上限額の引き上げ、

売上高の急減で店舗や
オフィスの家賃支払いに苦しむ
企業を支援するための
家賃支援給付金の創設です。

非常事態宣言解除後も、
遅々として進まない、
熱海市の経済復興の中にあって、
第2次補正予算の成立が、
”地獄で仏”となるのか、

熱海市への

経済波及効果を含めて
期待は高まります。

さて、

熱海市議会、
6月定例会本会議では、
小生は一般質問として、
下記の項目を通告しています。

・・・・

◎コロナショックが尾を引き、
基幹産業であるホテル旅館や
商店及飲食店の
倒産や休・廃業が噂され、
消費の冷え込みも深刻です。

市長の言う、

市民の生命・財産を守るという
具体的な施策とは何か。

◎令和2年度一般会計予算の中で
私が反対してきた
2款総務費のうち、
カスカイス市への訪問業務委託
519万円及び
3款民生費のうち
梅園荘解体工事費7,000万円について、
コロナショックで
財政逼迫の中でも
従来通り予算執行するのか。

(つづく)

 

 

 

村山憲三 ▪︎熱海市議会議員(5期)  

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