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熱海市のA-biz事業は白紙撤回せず、観光経済課継承という不自然な血税投入の流れを問う!

昨日の熱海市は、
久々の好天にも恵まれ、

熱海駅前や銀座町、
サンビーチ周辺には、
観光客の姿が多く見受けられ、

都道府をまたぐ
移動自粛が解禁された効果が
早くも
実証された感がありました。
また、
感染リスクが納まらない中、
宿泊客が
戻るのかについては、

今月28日に開催される、
無観客で実施される、

「海上花火大会」当日の、

宿泊施設の
稼働率にも注目しています。

さて、

明後日の最終本会議で、
反対討論を行う予定の、

市内の起業家を支援する
熱海市チャレンジ応援センター
「A-biz(エービズ)」問題。

この問題については、
熱海ネット新聞が詳細しているので、
抜粋してご案内致します。

・・・・

発端は、

エービズがモデルとしてきた
富士宮市産業支援センター
「f-biz(エフビズ)」が
運営を委託してきた
「イドム」(静岡市)の不祥事。

同社が

国の専門家派遣事業を活用して
派遣した

社外専門家が

企業を訪問せずに行った
業務でも
謝礼を申請していたことから、

経済産業省は3月末に
同社の
専門家登録を取り消した。

これを受け、

富士宮市は

過去5年間の
業務委託内容を調査し、
イドムに
管理責任があったと判断。

6月末で
イドムとの契約を解除し、
エフビズも休止する。

市議会が問題にしているのは、

熱海市が破格の
「年俸100万円」で全国公募し、

2017年11月から起用した

エービズチーフアドバイザー
山崎浩平氏の契約形態にある。

6月18日の
市議会観光建設公営委員会で、
村山憲三氏が

「熱海市が公募して
採用したのになぜ
イドムからの派遣なのか」と質し、

市当局は

「イドムに業務委託料として
年間2353万円を支払い、そこから

山崎氏に

1349万円(交通費を含む)支給している」と説明。

村山氏は

「これではイドムに
1000万円余りを
中抜きされているようなもの。

この構図は
新型コロナウイルスの影響で
中小企業を支援する

持続化給付金事業を巡る
広告代理店大手の
電通に似ている」と畳み掛け、

業務委託料の使われ方の調査を求めた。

立見修司観光建設部次長は

「エフビズの小出センター長を呼んで
事情聴取するなど、現在、
調査を続けている。

(エービズの)今後については、
白紙も含めて検討する」とした上で

「チーフアドイザーは、
新商品の開発、販路拡大、
ビジネスマッチングで成果を収めており、
有益な人材」と述べ、

引き続き、契約を続行する方針。

山﨑氏は現在も約100件の
相談案件を抱えていることから、

市は利用者に混乱が生じないように
エービズ業務を
観光経済課が引き継ぎ、
アドバイスを継続する方針。
(熱海ネット新聞)

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