昨日政府が、
39県の緊急事態宣言解除を
正式決定しました。
ただ、
観光地熱海としては、
これでやっと、
経済が動き出すと、
浮かれるには程遠く、
解除されなかった、
8都道府県のうち、
国内顧客の多くが分散する、
東京、神奈川、
埼玉、千葉の4県が、
外出自粛とあっては、
引続き、
感染や感染拡大防止に努めつつ、
熱海市の緊急事態宣言を
慎重に
待たなければなりませんが、
ただし、
待てば待つほど、
経済活動への悪影響が
避けられないことから、
熱海市議会では、
代表者会議を開き、
市の財政調整基金から、
先に
休業要請と休業保証を決めた
事業者以外の
約1700事業者に対しても、
一律、
100,000円を支給する提案があり、
全会派一致の上、
合意されました。
詳細については、
今日
午後4時に予定されている、
プレスリリースの後で、
抜粋して
掲載する予定です。