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国際医療福祉大学熱海病院の産科休止と少子高齢化対策。斉藤市政に立ち塞がる重要課題。

少子高齢化が加速する、
熱海市の
人口動態に関する問題は、
市議会定例会においても、
毎回、
各会派議員の誰かが、
当局に対して、
対策を迫る需要な案件です。

また、最近になって、
それに並行して、

市内の大学病院から、
産科休止の案内が当局に届き、
その対策をめぐり、

明日26日、当局側から、
各議員に対して、

大学病院の産科休止に関する
報告が行われます。

熱海市内昨年度の
新生児誕生は約100人。
(大学病院が30数人、
市内の産婦人科は一桁)という、
統計が出されていますが、
他の新生児は
近隣市町他で誕生しており、

産科存続のための助成金支出か、
あるいは、
近隣市町の産科との提携か、
そのために搬送する、
救急体制の新たな拡充か、

何れにしても、

斉藤市政に課せられた、

少子高齢化に対する判断が
注目されています。

で、昨日、

厚労省から

今年の
新生児誕生の統計が出ましたので、
ご案内させて頂きます。
発表によれば、
統計開始以来、初めて
90万人を割りこみ、
過去最少となることが分かりました。

厚生労働省によれば、
今年生まれた赤ちゃんの数は
推計で
86万4000人で、

去年からおよそ
5万4000人減りました。

統計開始以来初めて
90万人を割り込み、
過去最少ということです。

要因については、

出産適齢期の
女性の人口が減少していること、

令和婚をするために
結婚する時期を
先延ばしたことが、
影響していると分析しています。

一方、

死亡した人は推計で
137万6000人と戦後最多で、

日本の人口は13年連続で
死亡数が
出生数を上回る
自然減となったことも、
報告されています。

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