宿泊税課税に関するYahoo!NEWSと熱海市民の声①

インターンシップ事業に関する
情報提供を一端おいて、

今日は、

小生の友人で
熱海在住の骨董屋さん、
成◯◯次郎氏が
自身のfacebook上で、

Yahoo!NEWSを引用して、

熱海市が導入を検討している
宿泊税に関連して
投稿しているので
ご紹介したい。

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外国人観光客の増加に伴い、
ホテルや旅館などの

宿泊客に課税する
宿泊税を導入する動きは
全国で相次いでいる。

ただ、

大阪府では
安価な宿泊施設の増加で
税収が予想外に
伸びていないほか、

福岡県では
県と市の双方が導入を検討。

二重に課税する事態になる
可能性も出てきている。

各自治体の「宿泊税」

総務省によると、
東京都、大阪府、京都市に続いて

金沢市が
来年４月から
導入を予定している。

スキーと温泉で人気の
観光リゾート地、
ニセコを抱え
外国人観光客が急増している
北海道倶知安町をはじめ、

静岡県熱海市、

長野県白馬村、
宮城県も導入を検討している。

全国に先駆けて
平成１４年に導入した東京都は、

宿泊料金が
１万円以上の場合に限って
１００～２００円を徴収。

２９年度には
導入当初の２倍以上の
約２４億円の税収があった。

観光案内所の運営や
公衆無線、
ＬＡＮ（Ｗｉ－Ｆｉ＝ワイファイ）の整備など、
観光客の受け入れ環境を
整えるために使われてきた。

一方、

２９年に導入した
大阪府では
対照的な結果に。

当初は年間
１０億９３００万円の
税収を想定していたが、

実際は
約７億７千万円にとどまった。

府は
「安価な宿泊施設の増加で
価格競争が激化し、
課税対象外（１泊１人１万円未満）の施設の
宿泊者数が増えた」として、

課税対象を
７千円以上へ拡大する方針だ。

一方で、

福岡県では課税権をめぐり、
県と福岡市が対立。
双方が導入することになれば
二重課税となる。

宿泊税に詳しい
京都産業大の
八塩裕之教授（財政学）は

「宿泊税は住民以外に課税されるため、
住民から支持されやすく
安易な課税が行われやすい。

二重課税や市町村による
無秩序な
課税の乱立が起こる可能性もあり、

今後は導入の際、
地域や
都道府県内での連携が
一層重要になる」と指摘している。

（つづく）