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地域包括ケアシステムの構築についてのプレゼン(三浦厚労省老健局長)

昨日は友人と車で上京し、帰路、
夕食を招待したいという言葉に甘え

東名に入らず、高速横羽線から
保土ヶ谷に立ち寄り、

ハングリータイガー本店で
ハンバーグセットをご馳走になった。

焼きたての粗挽きハンバーグが
鉄板上でカットされナプキンで
飛び散るソースを防ぐという
パフォーマンスは変わらずで、
スタミナ食で疲労回復となった。

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そんなこんな、帰宅が遅くなり、
おまけに、ラーメン屋を手伝い、
就寝前に依頼された資料をまとめ、
ブログアップを今日に先送りした。

さて、一昨日の第一興商セミナーで、
厚労省の老健局長から直に、今後の
地域包括ケアシステムに関する、
レアな情報や高齢者関連事業に対する、
金融関係者の方針を耳にできた事は、

高齢化率県下一、人口の約半分が
65歳以上の高齢者という人口動態故に、
この現状をビジネスチャンスと捉え、
雇用促進も可能なニュービジネスを
率先して模索できれば幸いである。

保険対応事業と非保険対応事業を精査し、
まちおこし地方創生事業としても、
音楽健康指導士を育成する、協会や
第一興商の取り組みと真摯に向き合いたい。

さて、地域包括ケアシステムに対する
三浦老健局長の最新の情報を掲載する。

ー団塊の世代が75歳以上となる
2025年をめどに重度な

要介護状態となっても住み慣れた地位で

自分らしい暮らしを人生の最後まで
続けることができるよう、

医療・介護・予防・住まい・生活支援が
包括的に確保される体制の構築を実現

今後、認知症高齢者の
増加が見込まれることから、

認知症高齢者の地域での
生活を支えるため
地域包括ケアシステムの構築が重要

人口が横ばいで75歳以上人口が
急増する大都市、75歳以上人口の増加は

緩やかだが人口は減少する町村部、
高齢化の進展状況には大きな地域差がある

地域包括ケアシステムは

保険者である市町村や都道府県が
地域の自主性や主体性に基づき

地域の特性に応じて作り上げていく。

地域包括ケアシステムは、

概ね30分以内に必要なサービスが
提供される日常生活区域、としている。
(具体的には中学校区を単位として想定)

熱海市が2025年問題を前に、
地域包括ケアシステムの構築に
重い腰を上げ取り組んでいくのか注目したい。

 

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