熱海市は医療法人社団「誠寿会」に対し、静岡県の
「介護保険法に基づく一部効力停止及び指定取消し」に基づき、
介護給付費の不正請求にかかる返還額及び加算額の
支払いを通知し、他の市町の保険者と意見調整を行いながら
納付交渉を進めていくことを決めていた。また、
熱海市の老人保健施設等の施設整備について補足すると、
老人保健施設の新設については、所在地県の認可を必要とするが
その前提条件として所在地の保険者の介護事業計画に
盛り込まれていることを条件とするとしていた。
熱海市の状況であるが、第5期熱海市介護保険事業計画
（平成２４年度～平成２６年度）では既存施設の
①熱海ナーシングホーム翔寿園 ８２床
②葵の園・熱海 １００床は盛り込んであるが、
新設については盛り込まれていない。
熱海市の介護施設の必要性であるが、現在の特別養護老人ホームの
入居を希望する待機状態のなかで必要性が高いとおもわれるのは
３０人程度（県の調査）であることから、現在、
第５期熱海市介護保険事業計画に盛り込まれている
小規模特別養護老人ホームで充足されると思われるが、
平成２５年度で公募を実施したが、事業者がなかったのが現状である。
第６期の熱海市介護事業計画（平成２７年度～平成２９年度）の
策定時に新規に老人保健施設を盛り込むか否かについては、
熱海市にその必要性があるかは、介護施設の特性を考慮したうえで
他の介護施設（特別養護老人ホーム等）を視野にいれながら、
計画を策定しなければならない。としている。また誠寿会は、
昨日も触れたが、老人保健施設として、入所82名 デイサービス20名
居宅支援事業所の事業を行っていたが、平成25年初頭に、
医師の配置基準不足により、介護報酬の返還を求められていた。
返還総額2億弱であり基本原則は一括弁済です。また、不正請求を行ったとして、
行政処分は一部効力停止処分の決定が下され、この処分は
平成25年10月から1年間、請求に基づく介護報酬の50％減額処分だった。
（つづく）。
