明後日の最終本会議を前に連日、各常任委員会が所管する上程議案の採決をめぐって
熱い論戦が展開されている。焦点は旧岡本ホテル跡地購入案件と振興公社と
観光協会（市内6組織含む）との白紙撤回問題である。合併を前提に投下した、
2年間の血税1400万円の処遇が各委員会での共通課題となっている。さて、
田邊副市長が赴任して3年が経過した。その副市長にここにきて
本庁復帰説が急浮上しているが真相は定かでないが後任人事が気になるところ。
それでは、2月定例会での小生の質問に対する当局の答えをご紹介する。
「消費税増税、公共料金値上げと市街地の空店舗対策や定住人口増加策、
少子高齢化対策等々、市内経済活性化への即効性のある
具体的な成長戦略はあるのかについてお答え下さい」
斎藤市長ー消費税増税に伴う経済対策についてのご質問にお答えいたしますー
「本年４月の消費税の税率改正につきましては、観光を基幹産業とする
本市にとりましては、旅行需要の減少や滞在中の消費縮小など、
議員ご指摘であります市内経済への影響は少なくはないと考えております。
この影響への対応といたしましては、現在、お諮りしております
平成26年度当初予算案において、建築等の施工喚起を促すため、
平成22年度より実施しております
「住宅・店舗リフォーム補助金」の予算総額を増加させ、
拡充を図ってまいります。また、税率改正直後の
熱海への旅行需要の減少を食い止めるため、
短期誘客に効果がある「WEBバナー広告事業」を展開してまいります。また、
税率改正にともなう市民負担の軽減策につきましては、
低所得者等に対する臨時給付金の支給をはじめ、
国民健康保険税率の改定率の抑制や、負担軽減の観点から
市内各地区町内会防犯灯に係る電気料、LEDへの改修費用の補助、
商店街街路灯のLED化補助などを行い、負担軽減を図るよう対応してまいります。
なお、税率改正への影響につきましては、宿泊者を中心とした
観光客数や景況の把握を迅速に行ってまいりたいと考えております」
