午後4時10分、心斎橋グランドサウナにチェックインする。明日、
喜多薫氏（喜多クリニック院長）からぶどう狩りのご招待を受けており、
前日に大阪入りする。その他、今晩は大阪物流会社（イーグルウイング）顧問の
宮崎文隆氏と久しぶりでお会いする楽しみが待っている。そんなこんな、
今日のブログは温泉キング、高橋弘会長（万葉倶楽部）が懸念する
熱海温泉にとっての消費増税と入湯税アップに関連した話に触れておきたい。つい先日。
高橋会長の親族の葬儀の席で、斎藤市長と話をする機会があったようだ。
ー消費税がアップしたら入湯税に税が加算されることにでもなれば問題だ、と、質したところ、
ーこれから秋にかけて再検討するーと、応えたようだ。また、高橋会長は
ー自民、公明両党と組んで、増税法案を強引に成立させた。国民の批判は当然だ。ただ、
首相に協力した自民党が増税法が成立した後に批判に回るのは党利党略そのものだ。
政治は混迷を極めている。その最大の責任は首相にある。首相は国民に信を問う時期を明確にし、
混乱の収拾を急がなければならないーと強い怒りが滲んでいた。また消費増税と
熱海温泉への影響については、先の6月議会で、市長の考えを質している。
ー消 費税が引上げられたとした場合の景気や家計に対する影響について、
2006年1月16日に日本総合研究所が発表したレポート「消費税率引き上げの影響を考 える」では、
日本経済全体に及ぼす影響として、消費税が1％引き上げられることによって
消費者物価が0.9％押し上げられるとしています。物価が上がると いうことは、
実質所得が減少するということで、人々が買い控えをすると考えられるため、
個人消費が0.6％下がるとされ、その結果、実質GDPは0.4％ 下がると試算されています。
これを熱海温泉への影響に置き換えるとすれば、まず、
消費税増税により一般的に可処分所得（手取り収入）が減少 することに伴い、
レジャーへの消費が減少し、影響を受けることが予想されます。さらに
基幹産業である旅館・ホテルにおいては光熱水費や原材料費などの上昇 により、
利益率が圧迫され経営に影響が出ることが心配されます。2014年4月に8％、
2015年10月に10％と段階的な消費税増税が行われた場合の影響は、市内経済においても、
市民の買い控えや観光客の減少と景気減退の要因となる可能性はあると推測します。一方で、
アメリカ金融危機による長引く不況やガソリン代高騰期 当時には、
国全体の観光業界が苦戦を強いられた中、本市の観光関連団体の皆様のご尽力もあり、
「安・近・短」のキーワードに合致した本市は、
結果として大きな影響を受けなかったという実績もございましたー
消費税増税の影響については、決して楽観視することはできませんが、現時点では、
経済動向・市内景気や国の経済対策などを見極めたうえで、今後、
市としての対応が必要かどうか判断してまいりたいと考えております。
