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熱海市は投資家誘致及び定住人口増加策に固定資産評価額等の減免措置等の優遇策を決断できるか?

午後8時53分、熱海駅に着いた。新大阪駅からこだま号で約3時間。
僅か一泊2日の忙しない出張だったが、帰路は空き空きの自由席でゆったりと寛ぐ。
昨日から今日にかけてお会いした方々を羅列すると、

DR藤井氏、中村貴之氏(埋蔵文化財発掘調査)、辛麺ゆ〜さん、
竹内元氏(ナカオカ珈琲)、中田姉妹(高津屋)
DR喜多氏等と予定通りのスケジュールを消化して帰宅する。本来であれば
定宿(心斎橋グランドサウナ)にもう一泊して、佐古龍伸氏等とも、
お会いしたかったのだが明日は、来客や月一親睦会も予定されており、
今回は駆け足出張となったが、実のある訪阪となった。一部は
facebookに投稿済みだが、後日、詳しく報告したい。さて、

固定資産評価額と実勢価格について、昨日の続きだが、6月定例会で、

ー日本金海環境株式会社のような、
外国企業や投資家誘致を促進するにあたり評価額と実勢売買価格との
大幅なギャップが妨げとなっていますが、前述の如く、
時代の流れに即応した固定資産税の見直しで
企業家及び定住人口の増加促進を図れないかーについて当局、

「森本財政部長」はこう答弁している。

ー私からは、固定資産税に関するご質問にご答弁いたします。
固定資産税評価額は国が定めた「固定資産評価基準」に基づいて市
町村が決定するもので、その評価額は、宅地については、
地価公示価格の概ね70パーセント程度、家屋につきましては、
評価の対象となった家屋と同一の家屋を評価の時点において、
その場所に再度建築した場合に必要とされる建築費を基礎として評価額を求める

「再建築費価格」を基準として評価する方法が採用されており、
今年がその評価替えの年に当たります。また、固定資産税評価額と
実勢売買価格とに大きなギャップがあるとのご指摘でございますが、

実勢価格は実際の売買取引における地域の相場等から評価するものに対して、
固定資産税評価額の算定につきましては、全国一律の評価基準にのっとり
適正な評価を行うものですので、ご理解賜りたいと思います。

 

 

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