熱海市の子育て支援策は待機児童増加傾向にある現状に対応できるのか?

今日から熱海市議会12月定例会本会議が始まった。主な上程案は、
補正予算と、特別職や職員の給与に関する条例改正、温泉料金値上げ、
起雲閣の指定管理者の指定など11案件と市営住宅立ち退き裁判の専決処分等
報告案件2連の計13案件について論戦の対象となる。午前10時に開議、

齊藤市長が上程案件について説明した。その内容をかいつまむと、

ーただ今より、本市議会定例会に上程いたしました議案について、
説明させていただきます。本定例会におきまして、ご審議をお願いします案件は、
予算案1件、条例案6件、一般案件4件及び報告案件2件の合計13案件であり、
議員各位並びに市民の皆様のご理解をいただきたいと存じます。

ギリシャ共和国に端を発した財政・金融危機が南欧諸国に伝搬し、
今まさに欧州全体を包み込んでいます。日本は、
2008年のリーマン・ショックからゆっくりと回復傾向を見せていましたが
東日本大震災の発災に続くこの欧州の財政・金融危機により、本年9月の決算において、
東証一部上場1,163社の合計経常利益は、大幅な減益となりました。
主力の製造業の業績が、この財政・金融危機を背景とする世界経済の減速や、
円高による輸出の低迷で悪化したことが原因とされております。一方で、

内閣府が今月14日に発表した7月~9月期のGDP速報値では、
実質で前期比1.5%増、年率換算で6.0%増となり、
4期ぶりでプラス成長に転じているとされました。個人消費が1%増え、
自動車の購入や旅行・レジャーなどのサービス消費が
持ち直したことが影響したものとされています。日本経済は、
震災前の水準を取り戻しつつありますが、円高や欧州の危機により、
景気回復の速度は鈍っていくのではないかといわれております。

このような経済状況の中、本市においては、
震災後低迷した基幹産業である観光業について、数次の緊急経済対策の実施などで、
現在では前年度並みの水準まで戻ってきております。今後は、

緊急避難的な景気対策から、早咲きの梅と桜を活用した誘客事業など、
観光のコンテンツを充実させるという
本来の観光振興策に重点を移していこうと考えております。

また、現在、「新政策ビジョン」に示した「元気な経済」そして
「豊な暮らし」を実現するための平成24年度当初予算の編成作業に取り組んでおります。

この中で、特に重点課題である分庁化による庁舎整備、
熱海駅前広場の整備、熱海中学校の校舎改築などの
建設プロジェクトをさらに前に進めてまいります。また、
中央保育園の整備についても遅滞なく進めてまいりますーと、ここで、

市民からコメントのあった、関連質問を差し込むことに。

ー当方熱海市在住、出産を控えるものです先日、

子育て支援室にて0歳児の保育園入園についてお話を伺いました
やはり年度途中の入園は難しいとのことですが、
新年度になって入園できる保証もないようです新年度になっても入園できなかった場合、
熱海市には認可外保育園があるわけでもなく
ベビーシッターなどの紹介があるわけでもなく、
「認可保育園以外は知らないよ」と突き放されているように感じました

待機児童が増え、新年度の入園にも余裕がなくなった場合どうされるのでしょうか
待機児童になった場合に、もっと深く相談できる市の体制を
今後ぜひご検討いただきたくお願いしますーこのコメントを早速、

三谷福祉事務所長に質してみた。(動画参照)

村山憲三 ▪︎熱海市議会議員(5期)  

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