今日は千客万来、超多忙な一日だった。フランスから
鳥居誠氏（熱海リビエラ化計画）と東京からTVCM制作プロデューサー
内藤偉生氏（株式会社ビービーメディア第2制作部長）、横浜から、
塩野靖氏（旅行代理店スカイパートナー社長）他2名が
小生を訪問する。同時進行時間に
ホテル貫一にて同僚議員の懇親会に顔をだし、一次会終了後に、
ラーメンハウス（や〜や〜屋）で待機している、
鳥居、内藤氏と、熱海残照ハウス（仮称）と
パリの「国立芸術家の館」との提携プロデュースに関する案件の、
優先順位について打ち合わせる。詳細は明日以降として今日は、
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熱海方式の事業仕分けに関して報告したい。
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午前9時30分前に庁舎に入る。午前10時に開催予定の
平成23年度の熱海方式の事業仕分けについて傍聴するためだ。
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齊藤市長は事業仕分けについて、こう、述べた。
ー事業規模や予算を減らすことや、パフォーマンスが目的ではなく、
市民目線で時間をかけて、疑問や課題が提言されることを期待し、
それを検討材料としたいーと、事業仕分けに対する姿勢をアピールした。
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今年度、10項目あがった仕分け対象事業について、市民の声を吸い上
げムダを省き、財政健全化を加速する狙いがあるとすれば、一定の評価はできる。ただ、
基幹産業の景気低迷から毎年、税収の落ち込みが加速するなか、小生が
4月の選挙戦を通じて市民に訴えてきた、庁舎分庁化建設計画凍結案も空しく、
新庁舎分庁化建設計画も実施に向けて大きく動き出している。この事業によって
今ある、約335億円以上の借金に、仮に、庁舎建設資金20億円の事業資金を
70％以上起債で賄うとすれば、市民が背負う借財は約350億円以上となる計算だ。
アップアップ状態の財政運営を強いられている現実を直視し、
熱海方式の事業仕分けに関しては、当局狙いをクールに受け止め、
９月議会での検討課題としたいものだ。さて、
深読みして、重箱の底を突っつく前に、
事業仕分けの目的を当局の資料に基づいて順に羅列しよう。
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1、市の実施している事業を広く市民に知って頂く。
2、行政サービスが最大限の効果を出すためには
実施主体がどこであるべきか。また、現行の業務のあり方（実施手法）で
よいかなどを行政と市民が一緒になって議論する。
3．業務の必要性を職員が再認識する。
4．歳出の削減などにより限られた財源の中で
効率的な予算配分を可能とするための基礎的な資料とする。以上、4項目ある。
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対象とする事業については、市民や職員から寄せられた意見を踏まえる。
福祉や保育等の市民に身近な事業、或は、
基幹産業である観光産業振興分野を主な対象としている。今回の事業仕分けは、
実施事業について議論することで、
他の事業についても見直しすることも視野に入れている。
