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まちづくりプラットフォーム協議会に、総務省が地域活性化事業費6,9千万円。

今朝早く、タイトルにある内容で知人からメールが届いた。

「まちづくりプラットフォーム協議会」なる組織に、
総務省の地域活性ICT利活用広域連携事業の採択を受け、17日に
齊藤熱海市長を交えて初会合を開いたが、知っているか?、という、内容だ。
添付されてきたURLを開けば、えっ、すごいじゃん。
IT新時代のコンセプトがギッシリだ。有名大学の教授が
サイト構築に係ることなど、売り出すソフトの充実論は別として
動画投稿サイトをまちづくりに特化活用すれば、それなりの
経済波及効果が期待できるし、新名産品誕生に期待が持てる。ただ

齊藤市長が協議会の初会合に顔を揃えていたことで、
悪い癖で、憶測も頭を擡げる。へ〜っ、である。と、いうことは、だ。
首長の援護射撃が奏功して、総務省から6900万円もの大枚が、
地域活性化事業として提供されたのか?。に、ついてである。また、
小生の知る限り、市当局側からは、こうした
協議会発足についての説明はなかったと記憶している。

熱海市の緊急経済対策予算をオーバーする広域連携事業だが、
熱海市議会ではこれまで、箱根、湯河原、函南各町と間で
広域行政推進特別委員会を設け、観光圏設立にも連携した
観光客誘致戦略を長年推進してきた。今回、伊豆市と連携した
まちづくりプラットフォーム協議会との整合性について等の
詳しい情報が今の所見えてこないので、素晴らしい目的を持った
協議会に関する内容を、そのまま、添付して、知人からの、
ーこれって、どうなっているんでしょうーを転載したい。


http://www.at-s.com/news/detail/100029378.html

熱海市と伊豆市、両市のNPO法人などが、動画投稿サイトなどの
情報通信技術 (ICT)を活用し、地域活性化を目指す、
「まちづくりプラットフォーム協議会」を設立し
17日夜、熱海市内で初会合を開いた。NPOの活動や
商店情報など を発信する専門サイトを立ちあげ、
投稿情報を企画・制作する人材育成も行う。協議会は総務 省の
「地域ICT利活用広域連携事業」の採択を受け

2月から7月末まで6900万円の予算で動く。

熱海のNPO法人「アタミスタ」が事務局を務め、
伊豆 の同「サプライズ」が活動の中核となる。
サイトのシステム構築には
慶応大環境情報学部の武藤佳恭教授が助言する。
サイトは8月上旬に公開予定。

熱海と伊豆の名所やイベント、飲食店や商店、農業や漁業、
企業情報など、市民や店主らの投稿を掲載する。特に
携帯電話で撮影したコメント付き動画の受け皿を目指し、
ツイッターやフェイスブックなどの書き込みも紹介する方針。

アタミスタの熱海温泉玉手箱や
サプライズの清掃活動などのホームページとも連動。
活性化イベントの準備段階から
映像や企画情報を公開し、幅広い市民の参画を促す。

同時に来月から両NPOが講習を組み、
地域の歴史や文化、地場産品などの話題を取材し、
投稿記事や映像を作成する
市民ディレクターやリポーターを養成する。
本年度は50人の登録を目指す。
アタミスタの市来広一郎代表理事は、
熱海・伊豆の知られていない地域資源を発信して、
人のつながりを生み出していきたい」と意気込むー。
(静岡新聞ネットニュース転載)

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