熱海市は東日本大震災の被災者受け入れを本格化させた。
被災者受け入れに関しては
齊藤市長が先月末、被災者受け入れについて、
市内のホテル・旅館等、宿泊施設の協力を仰ぐため、
１億５千万円用意することを発表している。この資金は、
静岡県と岩手県との間で、災害救助法の適用認定の一環として、
調整を進めていたもので、一泊3食を基本に、
一人5000円を受け入れ施設に補助するもので、市内51施設が手を上げている。
うち、387室1600人分のうち、1000人が30日間宿泊することを想定して、
市長専決で1億5千万円が予算処理されている。これに関連して、
・
被災地農家を対象に、熱海認定農家11軒の一つ、
佐口農園（佐口静男氏）では、自営田畑4500坪の一部を解放することを、
産業振興課に申し出るなどしており、
被災地農家の受け入れに、独自性もチラホラ出ている。
佐口農園の申し出に対しては、担当所管職員から、
動画インタビューしているのでご参照下さい。また、旅館ホテルの受け入れに関して、
・
福島県いわき市から既に、熱海市内（上多賀自然郷）に疎開していた
個人的被災者グループの申請を受け、海市は熱海ホテル旅館協同組合を通じて、
13人の申請があった中、9人の被災者に対する受け入れ先を模索していたが、先日、
市内Tホテルが受け入れ先となった。今回は、
自治体を通さず個人的な受け入れだったことで、手続上の中で浮上するであろう、
ある種の懸念もあるものの、観光課の話しでは、
・
静岡県は福島県全域とも災害救助法を適用するようで、今後は、
市の防災室、総合政策室を通して、旅館組合に受け入れ先の調整を委ねるようだ。
