今朝の朝刊2紙のトップは、
※世界的な景気悪化の波が、静岡県内の各自治体に、
深刻な税収減となって直撃し、
公共工事の先送りや事業計画の見直し等、
新年度の予算編成に打撃を与えていることや、
▽今年度から23年度までの、
「介護保険料」の値上げについて、
熱海市介護保険運営協議会で諮問され、
従来までの、基礎額の年額「41,800円」が「48000円」に、
年額で”6200円”のアップになることが了承された。という、
後ろ向きなニュースがトップを飾っており、
アメリカが招いた”招かざる客”（サブプライムローン破綻）による、
日本の実体経済に与える深刻な影響を、
性格の違う新聞紙面から直接間接的に受け取ってしまった。
（注 ※「静岡新聞」▽「熱海新聞」）
また、※には、景気の先行きは見通しが立たず、
自治体は優先順位を見極め、支出を削減し、
”特定の産業に過度に依存していては、不況時の抵抗力が弱くなる”との、
「中嶋寿志」静岡経済研究所常務理事の見解も掲載されていた。
さて、熱海市は現在、
新年度予算編成まっただ中だが、
市税の大半を職員の人件費に消え、起債という名の借金返済等を含む、
”義務的経費”から先ず編成しているのだが、
これまでも熱海市は、
市税の巨額滞納があろうがなかろうが、
基幹産業である、
観光産業への依存体質から一歩も抜け出せずにきたが、
オバマ新アメリカ大統領の就任方針にもあるように、
エコ関連や情報技術、コンテンツ産業等を主とした、
観光産業に代わる企業誘致を急がなくては、
財政再建への道は完全に閉ざされてしまうのは明白であり、
年齢的にも、オバマ新大統領に近い、
斉藤熱海市長には、
”熱海と観光”という既存の固定概念をぶっ壊して、
新基幹産業創設を視野に、
市民に希望を与える政策を掲げてて頂きたいものである。
こんなこと言っていいかどうか迷うことだが、
一市議会議員でしかない小生ですら、
専業農家と歩調を合わせ
”にんにく”による農業振興と、
生ゴミ削減を目的とした新規事業育成プランをセットにしての情報発信や、
主に中国や韓国を対象とした、
外国人旅行客獲得を目的とした語学研修留学生の誘致、
「ビムーブTV」を活用したコンテンツ事業等、
熱海再生に向けて試行錯誤を繰り返しつつ、
何とか負け組とならないよう不況感に抵抗しているのだから。
などと、新聞記事から受け売りしたストレスをぶつけたが、
今日午前中には、
昨年暮れに「中国」山東省青島、■、濰坊市（ウェイファン市）をご案内頂いた、
横浜市の旅行代理店、
「スカイパートナー」の塩野社長が控室を訪問する。
内容その他は、
観光福祉委員会が研修視察した、
大分県別府市の、
国際観光都市として取り組んだ事業を紹介しながら、
熱海市の関連案件として挟んでいきたい。
別府市の観光ルネッサンス事業のうち、
国際競争力のある観光地づくりでは、昨日ご紹介した三つの事業のほか、
４、受入環境整備事業として、
●コールセンター設置事業
●ユニバーサルデザイン及び多言語対応への宿泊施設の改修助成事業
●多言語による施設等の名称・特徴等を記したマップ作成
●施設名を入れた案内標識等整備事業
●施設・レストラン等が利用できる多言語メニュー開発
●温泉表示板、温泉入浴法、温泉文化等紹介パンフ等作成事業
５、交通促進事業として、
・イベント（冬のHANABI等)開催時に多言語対応チラシ等の作成や、
外国人観光客に対応できる案内所の設置
・市内周辺を対象にした体験レポートの開発や体験活動の造成事業、
６、情報発信整備事業として、
・インターネットでの多言語（留学生との協同）発信事業
・韓国・中国でのエージェントとの情報交換事業を実践し、効果を上げている。
