朝から間断なく雨が降り続いている。
この夏最後の海水浴を、
”今夜も”打ち上げられる、
海上花火大会と共に、
エンジョイ熱海を計画され、
宿泊されたご家族の皆様には、
気の毒な日曜日となった。
また今日は、
高円寺”阿波踊り”大会が予定されいいるが、
こちらは予定通り、
”雨天決行”との
連絡が早くから届いている。
５月の、
「熱海で元気に阿波踊り」では、
１７連ものチームが参加して頂き、
熱海を盛り上げて頂いた
高円寺の
関係者の皆さんにご招待を受けており、
文字通り、
”雨”がふろうが・・・である。
さて、
阿波踊りでのスナップは、
明日以降にして、
今日は、
熱海市議会９月定例会を前に、
小生が質疑する内容について、
”酷税温泉地熱海”脱却への選択肢を探ると題して、
その一端を掲載したい。
熱海市内には、
宿泊施設数が、
今年６月末現在で、
旅館・ホテル”１２９軒”、
寮・保養所”２２２軒”の合わせて、
”３５１軒”あるが、
年々、
施設の減少も伴い、
宿泊客や休憩客数も激減している。
熱海市が今月発表した、
６月分の入湯税課税状況を見ても、
前年同月比を、
２，７４％下回りる、
１９、１万人となった。
斉藤市長が、
財政危機宣言（途中撤回）をして足掛け３年。
地方自治体の再建を早期に促すため、
”地方財政健全化法”が設立され、
実質赤字比率、連結実質赤字比率、
実質公債費比率、将来負担比率の４つの指標で、
財政状態を評価し、
「財政”再建”団体」か「財政”再生”団体」かに認定され、
”連結実質赤字比率”が導入されたことで、
赤字比率が高い場合、
国の管理下におかれ、
住民サービスが大きく削減され、
テレビ・新聞等で大きく取り上げられた
夕張市のように、
住民生活そのものが立ち行かなくなってしまう。
熱海市の場合、
大手新聞社によって、
昨年度試算された、
連結実質赤字収支の赤字比率が、
”２５％”以上だった自治体のうち、
夕張市、赤平市（北海道）、秋吉町（山口県）
積丹町（北海道）、室蘭市（北海道）に続いて、
ワースト６位（３６，１％）という、
不名誉な財政状況を露出した。
こうした逼迫する赤字財政の健全化を図るため
斉藤市政は、
公共料金の値上げに踏み切り、
平成１９年には、
水道料金の６％値上げ、
下水道料金は
平成１７年度から平均８％が、
市営温泉料金に至っては、
今年の４月から、
平均１８％もの値上げ実施された。
”観光客”（宿泊客、日帰り休憩客）が遠のき、
”企業誘致”への”優遇税制”等への計画は全く見えず、
”職員の大幅削減”には手付かずで、
結局は、
基幹産業を廃業に追いやり、
市民生活を圧迫する、
”公共料金”値上げでしか、
財政再生団体転落への阻止は図れないようで、
９月議会でも、
廃棄物処理に掛かる、
ゴミ処理の有料化に伴う条例が上程され、
一般家庭や事業所とも同額の手数料とし、
可燃ごみは
有料指定袋４５l＝３０円（市収入２０円）、
３０ℓ＝２０円（市収入１２，５円）、
２０ℓ＝１０円（市収入３円）で、
エコプラント姫の沢への直接搬入ゴミは、
１キロ＝６円で、
市への総収入は、
年間”１億１，３００万円”を見込んでいる。
また、
このような状況下にあって、
年間３億円ものリース代金が
”市民負担”となる、
「熱海市役所新庁舎建設」をめぐって、
耐震構造をお題目に、
市議会は割れているが、
建設賛成派には、
財政の”再生”や
”再建”団体転落の意味を理解しているのか不思議でならない。
また、
賛成派議員に詰め寄られ、
２転３転、腰が引け気味の、
斉藤市政に、
９月議会では
大いに”ハッパ”をかけなくてはならない。
観光客や市民が圧死しても、
”役所”（建物）だけが助かりたいのか。と。
