連日、財政破綻した「夕張市」の、
市民に与える悪影響を、
マスメディアが取りあげている。
自治体も倒産するメカニズムを、
実にわかりやすく、
解説してくれるので、
我々議員にとっても、
反面教師的な警鐘作用が大きい。
熱海にとっても、
”夕張現象”は人ごとではなく、
観光施策を起債頼みの、
”ひも付き”ハコモノ公共事業の、
行く末を暗示させる、
明快な答えとなっている。
こういった全国自治体に広がる、
財政危機の問題に先取りするように、
熱海市議会でも、
今日（５日）午前９時から、
市役所５階会議室において、
”全員協議会”が開催された。
議題は、庁舎問題等について、だったが、
どうやら本題は、
熱海市の、
財政危機を、
満天下に知らしめる目的があったようだ。
この問題については、
小生がこのブログで何度も取り上げているが、
市長名で、
”熱海市財政危機宣言”をしたことで、
全国に発信された場合の、
観光地としての、
熱海の印象への悪影響が懸念される。
この「全員協議会」は、
市長の公務で、
僅か２時間と制限され、
議員全員に、
フラストレーションを残す形となった。
小生も発言の機会を与えられ、
財政危機宣言は、
下水道会計への一般会計からの繰り出し金を含め、
総務省や静岡県から、
”財政再建プラン”策定を迫られているからかと、
宣言の背景について質し、
新庁舎建設に、
基本的に賛成の意を表した
齊藤市長に対しては、
ー市民に厳しい状況と
痛みを伴うことを認識していただくーと、
財政危機宣言したことも含め、
南熱海を含む各支所の職員数と、
耐震問題を把握しているかや、
市民の痛みより、
職員の削減や、
議員の削減を前面に出しての、
抜本的な、
行財政改革でなければ、
意味が無いのではと、
釘を刺すに留め、
本会議では、通告書に、
なぜ
財政危機に至ったのかを、
各質疑案件事項随所に滲ませ、
原因を
浮き彫りにさせた上で、
改善策を見出せす努力をさせて頂く所存である。
通告書の内容については、
明日以降に掲載させていただきます。
