今朝（２３日）は午前１０時より、
熱海市議会「熱海会」恒例の、
市担当職員との勉強会に顔を出す。
所定の時間に所属議員５名全員が
会派控え室に集合、
森本長寿介護課長から
介護系の主な施策について説明があった。
平成１７年度末の認定者数は、
２，２０６人（内第二号被保険者５０名）、
第一号要介護認定者出現率は、
１５，９％（第一号被保険者総数 １３，５６８名）
第一号被保険者の保険料、
平成１８年度より月額 ３，４８０円（旧２，８２５円）で、
この金額は「県」平均の３，５９０円、
全国平均の”４，０９０円”より低く、
県下で２３番目で、
１，２期据え置いての実施となった。
介護保険事業計画の推進として、
施設サービスは充足される予定で、
・平成１８年内には、
社会福祉法人湖西会による、
介護老人福祉施設（特養）整備が完成し、
・平成１９年度中には、
学校法人国際医療福祉大学による、
介護老人保健施設が整備される予定となっている。
介護保険制度改正において、
新たに位置づけられた、
要支援、要介護になるおそれの高い、
”特定高齢者”と、
全高齢者を対象にした
「介護予防事業」については、
拡大の必要性はあるが、
現状においては事業実施方法の整理などが、
遅れているため、
拡大には至っていないという状況である。
特定高齢者をチェックリストをもって、
４，０００人を対処に診断し、
第一次の段階で
１１９人が要支援。要介護の対象という報告が出ている。
長寿福祉課の主な施策として、
１、高齢者福祉事業の見直しとして、
従来から実施してきた、
高齢者福祉事業の見直しを検討する、
時期が到来しており、
事業仕分けの実施と併せ、
物理的な用件等を勘案して、
見直しを検討すべき事業が発生している。
例えば、
１、老人スポーツ大会の実施場所を、
整備事業が始まる”渚公園”から、
来年からは、
南熱海マリンホールへ変更予定。
２、約２，０００人が入場する、
敬老大会の開催場所の変更や、
３、敬老祝品購入券交付事業は、
ばら撒き的要素が強いため
廃止の方向で検討されている。
熱海市の介護保険事業の状況として、
平成１２年度より１７年度３月末まで、
一期３年で６年が経過した結果、
総人口が・・・・・・
４３，１８４人～４１，７２０人に。
６５歳以上の人口が・・
１１，８０３人～１３，５１８人に。
６５歳以上７５歳未満の人口は、
６，６９４人～７，２３９人に。
７５歳以上は、
５，１０９人～６，２７９人に。
高齢化率は、
２７，３３％～３２，４０％に大幅アップした。
また”要介護”（要支援）認定者数は、
平成１２年から平成１７年３月期までの、
第一号被験者は、
１，１４６人～２，１５６人に。
要支援から要介護５までの総数は、
１，１８５人～２，２０６人となっている。
この実態に伴う、
在宅・施設サービス種類別費用額は、
平成１２年度から平成１７年度３月期まで、
訪問通所サービスは、
４４１，７８１（千円）～１，０３７，４７３（千円）に。
訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、
訪問リハビリテーション、通所介護、
通所リハビリテーション、福祉要具貸与、
短期入所サービス、その他サービス、
福祉要具用入費、住宅改修費を合わせた金額は、
６３１，７００６(千円）～１，８１３，４５７(千円）に。
施設関係では、
介護老人福祉施設、介護老人保健施設、
介護療養型医療施設を併せ、
１，０２１，９０４(千円）～１，１９７，２０８(千円）に。
このほか、
しあわせ推進課の業務の現状と課題、
南熱海地区プール施設に関して、
担当職員を交え、
午後２時過ぎまで勉強会は続き、
財源枯渇、少子高齢化への加速による、
行政担当者の対応の遅れも浮き彫りにされた。
こうした現状の中誕生した「斉藤市政」。
前市政が残した、
”負の遺産”としか思えない、
目白押しの”金喰い”公共事業。
新庁舎建設、図書館の移設
中央保育園改築事業、
南熱海プール施設建設計画などがそれだが、
財源枯渇、財政緊迫、
超少子高齢化の波をモロに被る、
”観光立市”熱海。
そうした状況下、
熱海再生に向けて”今”何が必要なのか。
優先順位も含め
事業の凍結、延長、廃止を含め、
斉藤市長の、
議会対策を視野に、
苦しい対応が迫られるものと見られているが、
熱海改革元年を標榜するなら、
決断を期待する関係者にとって、
待ったや躊躇は許されない。
